平成21年10月30日

各 位

全国銀行協会
(社)日本クレジット協会
日本クレジットカード協会
日本貸金業協会

消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について

  1. 複数の金融機関・クレジット会社・消費者金融専門業者から、自己の返済能力を超えるクレジットや消費者ローンを利用し、返済が困難となる多重債務者、さらには自己破産に陥る消費者もおり、業界として積極的に対応策を講ずるべきと思料しております。
  2. 全国銀行協会、(社)日本クレジット協会、日本クレジットカード協会、日本貸金業協会の四団体では、金融庁および経済産業省の協力を得て、平成4年2月に「消費者信用関係団体懇談会」を設置し、各団体が実施している「多重債務防止のための消費者啓発活動」について情報交換を行うとともに、共同して取り組むべき対策について種々協議を重ねているところであります。
  3. 四団体では、消費者の方々にクレジットや消費者ローンを正しく利用していただくための留意点等について、より一層のご理解を深めていただくための啓発・広報活動を全国的に推進しており、本年度も引き続き、11月に「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施することといたしました。
  4. 各団体では、別紙1の四団体共同キャンペーンのロゴマークを入れた消費者啓発ポスター及び雑誌・インターネット等への広告等により、啓発・広報活動を実施いたします。
  5. 各団体の消費者啓発共同キャンペーンの活動内容は別紙2のとおりですが、ポスター等は、関係会員企業等のほか、全国の消費生活センター、各都道府県の消費者行政窓口にも掲示等協力方をお願いし、周知に努めることにしております。

 

【本件のお問い合わせ先】
全国銀行協会電話 03-5252-3744業務部水本
(社)日本クレジット協会電話 03-5643-0011消費者・広報部塩谷
日本クレジットカード協会電話 03-6738-6621事務局森田
日本貸金業協会電話 03-5739-3013企画調査部

(別紙1)

共同キャンペーンロゴマーク

(別紙2)

消費者啓発共同キャンペ-ンの活動内容

全国銀行協会

  • ポスターの掲出
    • 多重債務防止を訴求するポスターを、本年11月から来年3月までの間、全国の銀行のCD・ATMコーナー、ローン相談窓口等に掲出するとともに、消費生活センター等に配布する。この他にも、同じ図柄のポスターが、商工中金、信用金庫・信用組合・漁業協同組合・農協の店頭にも掲出される予定。
    • 東京、大阪、愛知、北海道、福岡、広島の鉄道主要駅において、同ポスターを掲出する(11月実施)。
  • 雑誌・インターネット等への広告
    • 多重債務防止を訴求するポスターと同じ図柄の雑誌広告を実施するとともに、同広告内で当協会が実施するカウンセリングサービスを併せて紹介(11月実施、週刊誌等2誌)。
    • インターネットを利用し、多重債務防止啓発に関するディスプレイ広告、テキスト広告(ともにYahoo! JAPAN)を掲出する(11月実施。なお、全銀協HP「重要なお知らせ 借りすぎにご注意ください」ページへのリンクを予定)。
    • 東京、大阪、愛知、北海道、福岡、広島の主要鉄道路線において、多重債務防止を訴求する電車内ステッカーを掲出する(11月実施)。
    • ファーストフード店(ファーストキッチン)のトレイマットに、多重債務防止を訴求する広告を掲載する(11月実施)。
    • コンビニエンスストア店(ファミリーマート)の店内レジ横モニターにおいて多重債務防止を訴求する静止画を放映するとともに、店内BGMで30秒CMを放送。(11月実施。)

社団法人日本クレジット協会

日本クレジットカード協会

  • 消費者啓発用ポスターの作成、配布
    • 社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会は、共同で「クレジットのご利用は無理なく計画的に」を統一標語に、消費者に計画的で正しいクレジットの利用を促すことを目的とした消費者啓発用ポスターを共同で作成・配布する。
      作成部数:9,000部
      配布先:会員企業、地方自治体の消費者相談窓口・消費生活センター、大学・短期大学 等

日本貸金業協会

  • 資金需要者向け「改正貸金業法」広報活動
    来年6月までに完全施行される改正貸金業法により、資金需要者等へ影響が及ぶ事項について事前に広報し、法改正への理解促進および資金需要者等の自らの適切な対応を促し、完全施行時に困惑する資金需要者等の減少を目指し、4月から8月にかけて新聞延べ155紙・雑誌4誌・交通31,500枚・WEBバナー広告等幅広い媒体を活用した広報活動を集中的に展開。消費者から約1,800件のご質問やご意見が協会に寄せられた。
  • その他、多重債務発生防止、ヤミ金融被害防止、金融に係る知識の普及啓発を目的とした、新聞広告・タウンページ広告の出稿、高等学校向け教育教材の配布等を実施。

以上

別添資料:消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について