金融調査研究会提言「金融危機を踏まえた規制・監督のあり方 ～世界一律規制から、地域特性を考慮した規制への転換～ 」について（金融調査研究会）

　今般、金融調査研究会（座長：貝塚啓明東京大学名誉教授・金融教育研究センター長）の第1研究グループ（主査：清水啓典一橋大学大学院商学研究科教授、委員名簿は別紙参照）では、「金融危機を踏まえた規制・監督のあり方 ～世界一律規制から、地域特性を考慮した規制への転換～ 」と題する提言（和文および英文）を取りまとめました。
　本研究会としては、本提言が、世界的な金融危機を踏まえた自己資本規制の強化を中心とする国際的な金融規制・監督の議論に資するものとなることを期待しております。
　また、本提言の内容につきましては、すでにご案内しております公開シンポジウム「金融危機を踏まえた規制・監督のあり方を考える」（12月4日開催）におきまして、報告を予定しております。
　なお、本提言は、金融調査研究会が取りまとめた提言であり、全国銀行協会の意見を表明したものではないことを申し添えます。

【本件に関するご照会先】

金融調査研究会事務局
全国銀行協会　金融調査部　三澤、石井（誉）、福田
〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel.03-5252-3741
Fax.03-3214-3429

• 金融調査研究会第1研究グループ　委員名簿
• 提言「金融危機を踏まえた規制・監督のあり方」～世界一律規制から、地域特性を考慮した規制への転換～（和文）
• 提言「金融危機を踏まえた規制・監督のあり方」～世界一律規制から、地域特性を考慮した規制への転換～（英文）
• 金融調査研究会シンポジウム「金融危機を踏まえた規制・監督のあり方を考える」開催のご案内