クラスター弾に関する条約の発効を受けた銀行界としての取組みについて

　全国銀行協会（会長　奥 正之　三井住友銀行頭取）では、「クラスター弾に関する条約」の発効および「クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律」の施行等を踏まえ、本日、クラスター弾の製造を資金使途とする与信は、国の内外を問わず行わないことについて、別紙のとおり申し合わせを行いましたので、お知らせします。

【本件連絡先】
企画部　諸江　Tel.03-5252-4301

別紙

平成22年10月8日

全国銀行協会

クラスター弾に関する条約の発効を受けた銀行界としての取組みについて

　本年8月1日、わが国ではクラスター弾等の製造禁止や所持の原則禁止を定めた「クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律」が施行された。

　クラスター弾は、内蔵する子弾を空中で広範囲に散布するよう設計されたもので、その不発弾などによって一般市民に甚大な被害を与えてきており、わが国を含めた国際社会の中でも「クラスター弾に関する条約」が採択される等、人道上の懸念が大きい武器として認知されているところである。

　当協会では、「行動憲章」に､従前より「（銀行の公共的使命）銀行のもつ公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図る」と明記し、銀行が「企業・個人・公共部門等に対し必要な資金を供給すること等により、経済活動にとって不可欠な資金決済・仲介機能を発揮し、ひいては経済・社会の健全な発展に資するべき」としてきた。一方、「社会的規範を逸脱するような不健全な融資や営業活動を慎み､良識ある営業姿勢を維持する」点も併せて留意し、誠実かつ公正な企業活動の遂行に努めてきたところである。

　今般、上記法律が施行されたことを踏まえ、本行動憲章の精神に則り、銀行業務の公共的使命の重みを認識するとともに、「良き企業市民」としての社会的責任に鑑み、クラスター弾の製造を資金使途とする与信は、国の内外を問わず、これを行わないことを申し合わせる。

以上