消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について

1. 複数の金融機関・クレジット会社・消費者金融専門業者から、自己の返済能力を超えるクレジットや消費者ローンを利用し、返済が困難となる多重債務者、さらには自己破産に陥る消費者もおり、業界として積極的に対応策を講ずるべきと考えております。
2. 全国銀行協会、（社）日本クレジット協会、日本クレジットカード協会、日本貸金業協会の四団体では、金融庁および経済産業省の協力を得て、平成4年2月に「消費者信用関係団体懇談会」を設置し、各団体が実施している「多重債務防止のための消費者啓発活動」について情報交換を行うとともに、共同して取り組むべき対策について種々協議を重ねているところであります。
3. 四団体では、消費者の方々にクレジットや消費者ローンを正しく利用していただくための留意点等について、より一層のご理解を深めていただくための啓発・広報活動を全国的に推進しており、本年度も引き続き、11月に「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施することといたしました。
4. 各団体では、別紙1の四団体共同キャンペーンのロゴマークを入れた消費者啓発ポスター及び雑誌・インターネット等への広告等により、啓発・広報活動を実施いたします。
5. 各団体の消費者啓発共同キャンペーンの活動内容は別紙2のとおりですが、ポスター等は、関係会員企業等のほか、全国の消費生活センター、各都道府県の消費者行政窓口にも掲示等協力方をお願いし、周知に努めることにしております。

（別紙1）

（別紙2）

消費者啓発共同キャンペ－ンの活動内容

全国銀行協会

• ポスターの掲出
  • 本年11月から来年3月までの間、多重債務防止啓発ポスターを全国の銀行のCD・ATMコーナー、ローン相談窓口等に掲出するとともに、消費生活センター等に配布する予定。この他にも、同じ図柄のポスターが、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合の店頭にも掲出される。
• 雑誌・インターネット等への広告
  • 多重債務防止啓発ポスターと同じ図柄の雑誌広告を実施する（11月中。2誌）。
  • Yahoo! JAPANを利用しPCサイト利用者を対象とした広告を実施する（広告は全銀協ホームページにリンク。11月中）。
  • 多重債務防止を訴求するための携帯（モバイル）サイトを設置（本年11月から来年3月までの間設置。多重債務防止のポイント・心構えの解説等のほか、「壁紙」や「デコレーションメール」を無料配布する予定）。また、「Yahoo! モバイル」および「Google モバイル」を利用しモバイルサイト利用者を対象とした広告を実施する（11月中）。
    モバイルサイトURL：http://m.zenginkyo.or.jp/
  • 東・名・阪、北海道、東北、関西、山陽、九州の主要鉄道路線において、多重債務防止啓発のための電車内ステッカー広告を実施する（11月中。約9,000枚）。
  • ファーストフード店（ファーストキッチン）のトレイマットを利用した広告を実施する（11月中。2週間）。
  • コンビニエンスストア店（ファミリーマート）の店内レジ横モニターを利用した広告を実施する（11月中。2週間）。

社団法人日本クレジット協会

日本クレジットカード協会

• 消費者啓発用ポスターの作成、配布
  • 社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会は、共同で「クレジットのご利用は無理なく計画的に」を統一標語に、消費者に計画的で正しいクレジットの利用を促すことを目的とした消費者啓発用ポスターを共同で作成・配布する。
    作成部数：9,000部
    配布先：会員企業、地方自治体の消費者相談窓口・消費生活センター、大学・短期大学　等

日本貸金業協会

• 多重債務問題の解決に向けた、カウンセリング・相談の受付対応を協会本部「貸金業相談・紛争解決センター」及び都道府県各支部で実施するとともに、9月15日紛争解決機関としての指定を受け、裁判によらない紛争解決にも取組み、相談体制の更なる充実と強化を図っている。
  また、本年6月4日東京で開催した、多重債務者に対する生活再建支援（再発防止カウンセリング）の在り方等を貸金業者や行政等の相談実務関係者が学ぶ「多重債務者に対するカウンセリング・相談対応の実務セミナー」の第2回セミナーを11月29日大阪で開催する。
• その他、多重債務発生防止、ヤミ金融被害防止、金融に係る知識の普及啓発を目的とした、新聞広告・タウンページ広告の出稿、高等学校向け教育教材の配布等を実施。