平成22年12月20日

各 位

金融調査研究会

金融調査研究会提言「安定的な経済成長のためのプルーデンス政策のあり方」 について(金融調査研究会)

 今般、金融調査研究会(座長:貝塚啓明東京大学名誉教授・金融教育研究センター長)の第1研究グループ(主査:清水啓典一橋大学大学院商学研究科教授、委員名簿は別紙参照)では、「安定的な経済成長のためのプルーデンス政策のあり方」と題する提言(和文および英文)を取りまとめました。
 提言では、先日のG20ソウル・サミットで合意された自己資本比率規制の強化および流動性規制の導入を柱とした新たな金融規制改革パッケージについて評価を行うとともに、残された課題を整理したうえで、安定的な金融規制・監督という観点から具体的な提言を行っております。
 金融調査研究会としては、本提言がより良い規制・監督を構築する際の議論に資することを期待しております。
 なお、本提言は、金融調査研究会が取りまとめた提言であり、全国銀行協会の意見を表明したものではないことを申し添えます。

 

【本件に関するご照会先】
金融調査研究会事務局
全国銀行協会 金融調査部 小林、福田、藤澤
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel.03-5252-4318
Fax.03-3214-3429