消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について

1. 複数の金融機関・クレジット会社・消費者金融専門業者から、自己の返済能力を超えるクレジットや消費者ローンを利用し、返済が困難となる多重債務者、さらには自己破産に陥る消費者もおり、業界として積極的に対応策を講ずるべきと考えております。
2. 一般社団法人全国銀行協会、社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会、日本貸金業協会の四団体では、金融庁および経済産業省の協力を得て、平成4年2月に「消費者信用関係団体懇談会」を設置し、各団体が実施している「多重債務防止のための消費者啓発活動」について情報交換を行うとともに、共同して取り組むべき対策について種々協議を重ねているところであります。
3. 四団体では、消費者の方々にクレジットや消費者ローンを正しく利用していただくための留意点等について、より一層のご理解を深めていただくための啓発・広報活動を全国的に推進しており、本年度も引き続き、11月に「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施することといたしました。
4. 各団体では、別紙1の四団体共同キャンペーンのロゴマークを入れた消費者啓発ポスター及び雑誌・インターネット等への広告等により、啓発・広報活動を実施いたします。
5. 各団体の消費者啓発共同キャンペーンの活動内容は別紙2のとおりですが、ポスター等は、関係会員企業等のほか、全国の消費生活センター、各都道府県の消費者行政窓口にも掲示等協力方をお願いし、周知に努めることにしております。

（別紙1）

（別紙2）

各団体の平成23年度消費者信用関係団体共同キャンペーンの活動内容

一般社団法人全国銀行協会

• ポスターの掲出
  • 本年11月から来年3月までの間、多重債務防止啓発ポスターを全国の銀行のCD・ATMコーナー、ローン相談窓口等に掲出するとともに、消費生活センター等に配布する予定。
    この他にも、同じ図柄のポスターが、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合の店頭にも掲出される。
• 雑誌・インターネット等への広告
  • 多重債務防止啓発ポスターと同じ図柄の雑誌広告を実施する（11月中。2誌）。
  • Yahoo! JAPANを利用しPCサイト利用者を対象とした広告を実施する（広告は全銀協ホームページにリンク。11月中。）。
  • 多重債務を訴求するためのモバイル・スマートフォンの特設サイト(http://m.zenginkyo.or.jp/）を設置（本年11月から来年3月までの間設置。多重債務防止のポイント・心構えの解説等のほか、モバイル利用者には「壁紙」と「デコレーションメール」を、スマートフォン利用者には「壁紙」を無料配布する予定）。また、Yahoo! JAPANおよびGoogle を利用し、モバイル・スマートフォン利用者を対象とした広告を実施する（11月中）。
  • 東京・名古屋・関西・北海道・宮城・広島・福岡の主要鉄道路線において、多重債務防止啓発のための電車内ステッカー広告を実施する（11月中。約5,500枚）。
  • コンビニエンスストア店（ファミリーマート）の店内レジ横モニターを利用した広告を実施する（11月中。1週間）。

社団法人日本クレジット協会

• 消費者啓発用POPの作成、配布
  • 社団法人日本クレジット協会は、「クレジットはあなたの信用です。ご利用は無理なく計画的に」を統一標語に、消費者に計画的で正しいクレジットの利用を促すことを目的とした消費者啓発用POPを作成・配布する。
    作成部数：1,500部
    配布先：地方自治体の消費者相談窓口、消費生活センター、消費者団体、等
  • 上記POPの図柄については社団法人日本クレジット協会ホームページにても掲載。

社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会（共同）

• 消費者啓発用ポスターの作成、配布
  • 社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会は、共同で「クレジットはあなたの信用です。ご利用は無理なく計画的に」を統一標語に、消費者に計画的で正しいクレジットの利用を促すことを目的とした消費者啓発用ポスターを10月下旬に共同で作成・配布する。
    作成部数：6,000部
    配布先：会員企業、地方自治体の消費者相談窓口、消費生活センター、消費者団体、全国の大学・短期大学、等

日本貸金業協会

• 消費者啓発用ポスターの配布
  • 多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会、法テラス主催の「多重債務者相談強化キャンペーン2011ポスター」（9月1日～12月31日）を協会員へ配布し、店頭に掲示した。配布部数3,000部
• 消費者への普及啓発活動「講師派遣」
  • 多重債務の発生防止、金融に係る知識の普及啓発を目的として、講師派遣を実施している。主な内容は、消費者相談担当者を対象とした「多重債務問題解決に向けた生活再建支援カウンセリングについて」、資金需要者を対象とした「金融の基礎知識・金融トラブルの防止及び事例」等について実施している。今、キャンペーンにあたり、消費生活センター等との連携を強化し、一層対応を強化する。
    平成23年度上半期（4月～9月まで）31回実施し、658名が受講した。
• 消費者啓発ツール無償配布
  • 12月に、消費者への金銭教育啓発活動の一環として、金銭感覚を養う、金融知識、金融トラブル防止策等をまとめた啓発冊子「ローン・キャッシングQ&A　BOOK」改訂版を発行し、成人式及び消費生活センターに無償配布する。
    配布予定部数17万部（昨年実績　約16万部配布、平成20年度より通算で約63万部を配布）