中小企業金融等の円滑化に向けた取組みについて

　わが国経済は、東日本大震災により厳しい状況に置かれたが、サプライチェーンの早期復帰等により持ち直してきている。一方、欧米の政府債務問題に関する国際金融資本市場の混乱のもと、急速な円高の進行・高止まりがわが国経済に及ぼす影響は大きく、景気の先行きは、引き続き不透明な状況にある。特に、中小企業の業況は、円高の影響等により、依然として厳しい状況にあり、今後も注視していく必要がある。

　このような状況のもと、政府および日本銀行においては、中小企業や地域経済の活性化等を図るべく、一体となって企業等の資金繰り確保に向けた様々な取組みが講じられている。私ども民間金融機関としても、こうした取組みを踏まえ、政府、日本銀行と引き続き緊密な連携を保ちつつ、適切に金融仲介機能を発揮し、企業の資金需要に円滑に応えていくことが期待されている。

　これまでも私ども民間金融機関は、金融の円滑化を最も重要な社会的使命に位置づけ、工夫を凝らし様々な方策を講じてきたところであるが、こうした局面にあって、金融機関に求められる重要な役割期待を改めて認識し、中小企業をはじめとする企業等の資金需要や返済条件変更等のお申出に真摯に対応していくことが、民間金融機関の責務と考える。

　特に、返済条件変更等のお申出については、企業等の実情を踏まえつつ、企業等の自律的再生や成長に資する取組みを積極的に進めていくとともに、経営改善に向けたアドバイス機能を果たしていくなど、適時・適切に、真摯かつ丁寧に対応していく必要がある。

　これから年末に向けては、企業等の資金需要が高まることに伴い、企業金融が逼迫しやすくなる時期である。私ども民間金融機関は、この重要な時期に当たり、企業等の資金需要に前向きに対応し、金融の円滑化に全力をあげて取り組むことを申し合わせる。