「FATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」について

　昨日、本邦当局（財務省、国税庁および金融庁）、および米国当局（米財務省および米IRS（内国歳入庁））より、「FATCA実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」（以下、「共同声明」という）が発表されました。

　今回発表された「共同声明」は、日米当局において、FATCA（Foreign Account Tax Compliance Act：外国口座税務コンプライアンス法）実施の円滑化と、国際的な税務コンプライアンスの向上を目指された結果であると認識しております。

　FATCAは米国の法律であり、米国外の金融機関に対して、特定の口座についての報告義務等を課す内容ですが、私ども日本の金融機関は、顧客情報の報告や源泉徴収、口座閉鎖等が日本の国内法等に抵触することを強く懸念しておりました。
　私どもとしてはかねてより、その解決には政府間協議をベースとした枠組みの構築が必要であるとの認識の下、本邦当局とも連携し、米国当局への意見書の提出等を行ってきたところです。
　今回の「共同声明」については、FATCAにおける国内法等への抵触懸念への対処として、大変意義があるものと認識しており、強く賛意を表明します。

　今後、私どもとしては、FATCAの円滑な導入に向け、本人確認手続等のFATCA対応上の実務負担の簡素化や、政府間協力の枠組み等に不参加の国に存在する本邦金融機関の海外拠点の取扱い等の点についても、本邦当局とも引続き連携しながら、米国当局に対して働きかけを行ってまいります。