金融法務研究会第2分科会報告書「預金債権の消滅等に係る問題」について（金融法務研究会）

　金融法務研究会は、金融法務分野における研究者をメンバーとして、平成2年10月に設置された研究会で、全銀協が事務局を務めています。
　本研究会では、2つの分科会を設置し、金融法務・法制に関するテーマをもとに検討を行っております。
　平成20年度は、預金債権の消滅について、チャネル・取引形態の多様化に伴う非対面取引などの弁済態様の多様化と消滅時点の認識の困難さ、普通預金の時効など、銀行実務上重要でありながら、必ずしも議論が十分でない問題が残っていること、また、預金債権帰属を巡る当事者紛争や、振り込め詐欺被害者からの資金返還請求への対応等、預金債務を免れる合理的ニーズが高いにもかかわらず、供託が必ずしもこのニーズを充足する制度となっていない面があること、預金者保護法のように、預金債権を一般的な民事債権とは分離して理解する立法例も出てきたことから、第2分科会において、「預金債権の消滅を巡る問題」をテーマに検討を行ってきました。
　本報告書では、預金口座の不正取引の取扱いや、為替取引における問題、普通預金の消滅時効の問題、供託・執行を含めた手続法上の問題等を取り上げております。
　なお、本報告書は研究会として取りまとめたものであり、全銀協として意見を表明したものではありませんので、念のため申し添えます。

【本報告書に関する照会先】
金融法務研究会事務局
一般社団法人全国銀行協会　業務部　永田　Tel.03-5252-4714