消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について

1. 複数の金融機関・クレジット会社・消費者金融専門業者から、自己の返済能力を超えるクレジットや消費者ローンを利用し、返済が困難となる多重債務者、さらには自己破産に陥る消費者もおり、業界として積極的に対応策を講ずるべきと思料しております。
2. 一般社団法人全国銀行協会、社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会、日本貸金業協会の四団体では、金融庁および経済産業省の協力を得て、平成4年2月に「消費者信用関係団体懇談会」を設置し、各団体が実施している「多重債務防止のための消費者啓発活動」について情報交換を行うとともに、共同して取り組むべき対策について種々協議を重ねているところであります。
3. 四団体では、消費者の方々にクレジットや消費者ローンを正しく利用していただくための留意点等について、より一層のご理解を深めていただくための啓発・広報活動を全国的に推進しており、本年度も引き続き、11月に「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施することといたしました。
4. 各団体では、別紙1の四団体共同キャンペーンのロゴマークを入れた消費者啓発ポスター及び雑誌・インターネット等への広告等により、啓発・広報活動を実施いたします。
5. 各団体の消費者啓発共同キャンペーンの活動内容は別紙2のとおりですが、ポスター等は、関係会員企業等のほか、全国の消費生活センター、各都道府県の消費者行政窓口にも掲示等協力方をお願いし、周知に努めることにしております。

（別紙1）

（別紙2）

各団体の平成24年度消費者信用関係団体共同キャンペーンの活動内容

一般社団法人全国銀行協会

• ポスターの掲出
  • 本年11月から来年3月までの間、多重債務防止啓発ポスターを全国の銀行のCD・ATMコーナー、ローン相談窓口等に掲出するとともに、消費生活センター等に配布する予定。
    この他にも、同じ図柄のポスターが、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫、農業協同組合、漁業協同組合の店頭にも掲出される。
• 雑誌・インターネット等への広告
  • 多重債務防止啓発ポスターと同じ図柄の雑誌広告を実施する（11月中。2誌）。
  • Yahoo! JAPANを利用しPCサイト利用者を対象とした広告を実施する（広告は全銀協ホームページにリンク。11月中。）。
  • 多重債務を訴求するためのモバイル・スマートフォンの特設サイト(http://m.zenginkyo.or.jp/）を設置（本年11月から来年3月までの間設置。多重債務防止のポイント・心構えの解説等のほか、モバイル利用者には「壁紙」と「デコレーションメール」を、スマートフォン利用者には「壁紙」を無料配布する予定）。また、Yahoo! JAPANおよびGoogleを利用し、モバイル・スマートフォン利用者を対象とした広告を実施する（11月～3月中）。
  • 東京・名古屋・関西・北海道・宮城・広島・福岡の主要鉄道路線において、多重債務防止啓発のための電車内ステッカー広告を実施する（11月中。約5,600枚）。
  • ファーストフード店（ファーストキッチン）のトレイマットを利用した広告を実施する（11月中。）
  • コンビニエンスストア店（ファミリーマート）の店内レジ横モニターを利用した広告を実施する（11月中。2週間）。

社団法人日本クレジット協会

• 消費者啓発用POPの作成、配布
  • 「収支のバランスおかしくないですか？」をキャッチフレーズに、消費者に計画的で正しいクレジットの利用を促すことを目的とした消費者啓発用POPを作成し、11月より会員会社、関係団体、消費生活センター、行政等にて掲示（1,600部作成）。
  • 上記POPの図柄については社団法人日本クレジット協会ホームページにても掲載。
  • 図柄については、日本クレジットカード協会と共同で作成したポスターと同じ図柄（下記参照）のPOPも作成。

社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会（共同）

• 消費者啓発用ポスターの作成、配布
  • 「収支のバランスはどうカニ！？」をキャッチフレーズに、消費者に計画的で正しいクレジットの利用を促すことを目的とした消費者啓発用ポスターを作成し、11月より会員会社、関係団体、消費生活センター、大学・短大、行政等にて掲示（3,000部作成）。
    また、併せて全国47都道府県主要郵便局50局にも一斉に掲示（11月1日～30日）。

日本貸金業協会

• 消費者啓発ツールの積極的配布
  • 消費者への金銭教育啓発活動の一環として、金銭感覚を養う、金融知識、金融トラブル防止策等について、まとめた啓発冊子を平成23年12月に発行し、平成24年9月まで高等学校や大学を始め成人式および消費生活センター等に無償で約22万部を配布した。引き続き12月に改定版の発行（22万部）を行い、成人式や消費生活センター等へ積極的に配布を実施する。（平成20年度より、通算で約85万部を配布）
  • 企業や各業界が作成した消費者教育教材を消費者教育の場などで効果的に活用できる教材を表彰する「第8回消費者教育教材資料表彰」（主催：公益財団法人消費者教育支援センター）において、当協会作成の啓発冊子「ローン・キャッシングQ&A　BOOK」（印刷資料部門）と「プレゼンテーション教材：暮らしとローン、クレジット（解説書付き）」（視聴覚資料部門）がそれぞれ優秀賞を受賞した。
• 消費者への普及啓発活動「講師派遣」
  • 金融に係る知識の普及啓発および多重債務の防止等を目的として、各種セミナーへの講師派遣を行っている。主な内容として、一般消費者を対象としたセミナーでは「金融の基礎知識・金融トラブルの防止および事例等」、消費者相談実務担当者を対象としたセミナーでは「多重債務問題の解決に向けた生活再建支援カウンセリングの実務」などがある。
    今後も、ホームページや協会機関誌等による広報を通じて、積極的に消費者への普及啓発を目的とした講師派遣を実施する。
    （平成24年度上半期（4月～9月まで）20回実施し、約800名が受講）
• 一都三県合同ヤミ金融被害防止キャンペーン参加
  • 平成24年11月8日（木曜日）に新宿駅西口広場において、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県合同で「一都三県合同ヤミ金融被害防止キャンペーン」が開催予定。
    当協会から5名が参加し、消費者へのヤミ金融被害防止の注意喚起として、キャンペーングッズの配布およびカウンセリングを実施する。
• 「多重債務者相談強化キャンペーン2012」ポスター掲示について
  • 全国の弁護士会、司法書士会、中小企業団体が共同で消費者および事業者向けの無料相談会を行うことを主眼とする「多重債務者相談強化キャンペーン2012」が実施されており、金融庁からキャンペーンの周知・広報を目的としたポスターの掲示について協力要請を受け、協会員に通知し、実施している。（掲示期間9月～12月末まで）