平成24年11月15日

一般社団法人全国銀行協会

申し合わせ

中小企業金融等の円滑化への取組みについて

 わが国経済は、東日本大震災からの復興需要等から底堅く推移してきたものの、欧州債務問題や中国経済の減速等、世界経済を巡る不確実性は依然として大きく、国際金融市場の先行きの不透明感や円高基調が続いていることもあり、わが国経済への影響については、今後も注視していく必要がある。

 このような状況のもと、政府および日本銀行においては、先日公表された、中小企業金融円滑化法の期限到来後の検査・監督の方針等についての金融担当大臣談話にもあるとおり、中小企業や地域経済の活性化等を図るべく、一体となって企業等の資金繰り確保に向けた様々な取組みが講じられている。私ども民間金融機関としても、こうした取組みを踏まえ、政府、日本銀行と引き続き緊密な連携を保ちつつ、適切に金融仲介機能を発揮し、企業の資金需要に円滑に応えていくことが期待されている。

 私ども民間金融機関は、これまでも金融の円滑化を最も重要な社会的使命に位置づけ、工夫を凝らし様々な方策を講じてきたところであるが、こうした局面にあって、金融機関に求められる重要な役割期待を改めて認識し、中小企業をはじめとする企業等の資金需要や貸付条件変更等のお申出に真摯に対応していくことが民間金融機関の責務と考える。
 特に、貸付条件変更等のお申出については、先般の大臣談話も踏まえ、借り手の真の意味での経営改善が図られるよう、外部機関等を活用しつつ、コンサルティング機能を積極的に発揮し、それぞれの借り手の経営課題に応じた最適な解決策を提案・実行支援する等、中小企業金融円滑化法の期限到来後においても、引き続き真摯かつ丁寧に対応していく必要がある。

 とりわけ、これから年末に向けては、企業等の資金需要が高まることに伴い、企業金融が逼迫しやすくなる時期である。私ども民間金融機関は、この重要な時期にあたり、企業等の資金需要に前向きに対応し、金融の円滑化に全力をあげて取り組むことを申し合わせる。