「行動憲章」の一部改定について

　一般社団法人 全国銀行協会（会長：佐藤康博　みずほフィナンシャルグループ社長）では、本日開催の理事会において、銀行業界の行動規範である「行動憲章」（平成17年11月制定（注））の一部改定を決定しました。
　この改定は、この間の社会経済環境の変化に伴う銀行界の取組みを盛り込むなどの見直しを行ったもので、その概要は下記のとおりです。
　改定内容および本改定後の「行動憲章」本文および解説は、別添1および2のとおりです。

（注）

平成17年制定の「行動憲章」は、平成9年9月制定の｢倫理憲章｣についてCSR（企業の社会的責任）への取組みを盛り込むなど内容の改定を行い、表題を改めたもの。

記

（改定の概要）

• 　東日本大震災の発生も経て、社会機能の維持に関わる事業者としての使命を果たすため、災害発生時の業務継続確保への取組みのさらなる向上について強調した。
• 　預金口座をめぐる犯罪防止について、犯罪の多様化に対応し、関係当局と連携した一層の対策を講じることの必要性を追記した。
• 　セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントについて、従業員の人権や職場環境の整備の観点から、これらを防止する措置を講じることの必要性について盛り込んだ。
• 　仕事、家庭生活、地域生活などの様々な活動を自ら希望するバランスで展開する「ワーク・ライフ・バランス」の重要性について、盛り込んだ。
• 　反社会的勢力排除の取組みについて、平成19年6月の政府指針（「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」）を受けて、従来の総会屋等による不当介入の排除にとどまらず、銀行取引を含めた一切の関係遮断を図ることが重要であるとの認識を踏まえた内容に修正した。
• 　質の高いサービス提供のための顧客への対応や銀行の経営態勢の整備などについて、平成20年4月公表の金融庁「金融サービス業におけるプリンシプルについて」の内容を踏まえ、一層の改善や向上を追求するべく、記載の拡充を行った。

【本件照会先】
コンプライアンス室　大野、岡島、日野杉　Tel.03-5252-4322

• 別添1：「行動憲章」の一部改定について
• 別添2：「行動憲章」（一部改定後）