全銀協TIBORのリファレンス・バンクの変更について

　今般、みずほ銀行から、去る4月25日付で、みずほコーポレート銀行を存続会社とする合併（7月1日付）に伴い、リファレンス・バンクの指定を辞退する旨の届け出がありました。
　みずほ銀行からのレート呈示は6月28日が最終日となります。また、存続会社であるみずほコーポレート銀行は、7月1日付で商号変更し、新「みずほ銀行」となり、リファレンス・バンクとしてレート呈示を継続いたします。
　なお、本年7月1日以降は、下記リファレンス・バンクから呈示されるレートにより日本円、ユーロ円それぞれの全銀協TIBORを算出することになります。

記

平成25年7月1日以降のリファレンス・バンク

1.日本円TIBOR（15金融機関）

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、横浜銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行、ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行、信金中央金庫、商工組合中央金庫、農林中央金庫

2.ユーロ円TIBOR（14金融機関）

みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、横浜銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション、ドイツ銀行、ビー・エヌ・ピー・パリバ銀行、信金中央金庫、商工組合中央金庫、農林中央金庫

（注）

リファレンス・バンク辞退の規定（全銀協TIBOR公表要領「3．（4）」抜粋）
リファレンス・バンクは、リファレンス・バンクとしての指定を辞退する場合には、レート呈示の中止の少なくとも2か月前までに、書面により全銀協に届け出なければならない。また、全銀協は、リファレンス・バンクから辞退の申し出を書面で受領し、受領日を含め、原則3営業日以内に辞退の申し出の事実および辞退（予定）日を公表するものとする。

【本件照会先】
業務部　鶴見、長谷川　Tel.03-5252-3763