『平成24年度　活動報告』の取り纏めについて（短期金融市場取引活性化研究会）

　短期金融市場取引活性化研究会（幹事：三井住友銀行　大黒大介）（別紙ご参照）では、国債の決済期間短縮化や、新日銀ネット対応、BCPへの取組みなどを中心テーマとして、幅広い短期金融市場参加者の視点から検討を行って参りました。
　今般、掲題に係る活動報告を取り纏めましたのでご報告致します。
　なお、活動報告の主な項目は下記の通りです。

記

1. 国債の決済期間短縮化（T＋2）の影響について
2. 新日銀ネット対応について
3. BCPへの取組みについて
4. 手形レスで行うコール取引について
5. 市場運営に関する日本銀行への要望事項取り纏めについて
6. 国債の決済期間短縮化（T＋1）の検討開始について
7. その他

• 平成24年度　活動報告

【照会先】

三井住友銀行　市場営業統括部　大黒大介
TEL：03-3282-8494

別紙

「短期金融市場取引活性化研究会（短取研）」について

1. 短取研とは
   　「短期金融市場取引活性化研究会（略称：「短取研」）」は、短期資金に係る実務家ベースの検討の場であった「短期資金市場取引協議会」を発展的に解消する形で1995年4月に発足し、短期金融市場参加者の自発的な組織として、主要な市場参加者の業態代表が一堂に会して検討する場として活動している。
   　現状、月1回程度開催されており、幹事は全国銀行協会（全銀協）会長行が務め、事務局は全銀協に委嘱している。
   　具体的なメンバーは、次のとおり全銀協会長行および各業態の代表行（会社）の短期金融市場担当者となっている。
   
   

   全銀協会長行（幹事）、都市銀行等の代表行、地方銀行協会代表行、信託協会会長行、第二地方銀行協会代表行、国際銀行協会代表行、農林中央金庫、信金中央金庫、投資信託委託会社の代表、証券会社の代表、生命保険会社の代表、損害保険会社の代表、ゆうちょ銀行、幹事短資会社（以上、14金融機関）

   
   
   
2. 活動目的と内容
   　短取研は、短期金融市場全体を検討分野とし、短期金融市場取引の活性化に資することを目的として、短期金融市場取引のより円滑、かつ効率的な運営について調査・研究・提言等の活動を行っている。