「全銀協TIBOR」の信頼性・透明性の維持・向上に向けた取組み状況について

　一般社団法人 全国銀行協会（会長：國部 毅　三井住友銀行頭取）（以下「全銀協」）では、LIBOR不正操作問題や、これを受けての証券監督者国際機構（IOSCO）等における金融指標の信頼性・透明性の向上に向けた国際的な議論の動向を踏まえ、昨年以降、全銀協TIBORの信頼性の維持・向上に向けた対応を検討して参りました。
　本年4月には、全銀協内に、「TIBOR運営の在り方に関する検討委員会」を設置し、有識者等の意見も聞きながら具体策の検討を進めてきましたが、これまでの検討を踏まえ、中間取りまとめを行い、その概要を以下のとおり公表することといたしました。
　全銀協TIBORは、平成7年の公表開始以降、円短期金利の代表的な指標金利として、融資契約やデリバティブ契約において幅広く利用されるに至っています。全銀協といたしましては、こうした全銀協TIBORの金融インフラとしての重要性、公共性を踏まえ、主要な金融指標として、国際的にも十分な透明性等が確保されるよう、引き続き一層の信頼性の維持・向上に向けて検討を進めて参ります。

1．金融指標を巡る国際的な議論の動向

　LIBORの不正操作問題を契機として、幅広い金融商品に参照される金利指標や価格指標等に対し、信頼性・透明性の向上を求める機運が国際的に高まりを見せ、昨年以降、LIBOR、EURIBOR等、国際的に広く利用されている主要な指標金利については、各々、指標の信頼性・透明性を高めるための取組みが進展しています。また、証券監督者国際機構（IOSCO）や国際決済銀行（BIS）でも、規制当局、中央銀行の観点から、金融指標に対する市場や利用者の信頼回復に向けた政策提言等に関し議論が進展しています。

2．全銀協TIBORのこれまでの対応状況

　全銀協では平成24年7月に、TIBORのリファレンス・バンク、事務代行会社等に対し、TIBORの公表事務等を定める「全銀協TIBOR公表要領」の遵守状況について一斉点検を実施し、点検対象先の全てで遵守状況に問題がないことを確認しました。また、本年4月には、全銀協内に、「TIBOR運営の在り方に関する検討委員会」を設置し、リファレンス・バンクや弁護士、会計士等の外部有識者にも参加いただき、TIBORが国際的にも一層信頼される指標となるよう、信頼性の維持・向上に向けた具体策の検討を行ってきております。

3．全銀協TIBORの信頼性の維持・向上に向けた対応

　上記による検討の結果、全銀協では、全銀協TIBORの信頼性の維持・向上に向け、以下の方針で対応することといたしました。それぞれの具体的な内容につきましては、今後、国際的な議論の状況も踏まえながら、さらに検討を進めて参ります。

（1）リファレンス・バンクのガバナンス体制強化への取組み

1. 行動規範（Code of Conduct）の制定
   TIBORの公表事務等を定める「全銀協TIBOR公表要領」を改定し、リファレンス・バンクがレート呈示に関し遵守すべき事項や必要な体制整備等を規定する、「全銀協TIBOR行動規範（Code of Conduct）」を新たに制定します。各リファレンス・バンクには行動規範の遵守を求め、TIBORが各リファレンス・バンクから適切に提供されるレートにもとづき算出、公表される体制を強化します。

（2）全銀協のガバナンス体制強化への取組み

1. TIBORの運営・管理業務を所管する専門組織の設置
   TIBOR運営・管理業務の体制強化の観点から、全銀協内にこれらを専門的に所管する組織を新設することを検討します。
2. 監視委員会の設置
   TIBORの運営・管理業務を監督する、独立性が確保された監視委員会を設置し、指標運営のガバナンス強化を図ります。
3. 内部管理体制の強化、外部監査の活用
   全銀協における内部監査や外部監査の活用により、全銀協における指標公表業務に関するガバナンス強化、透明性向上を図ります。

（3）その他事項

1. 定義の明確化
   現時点でTIBORの現行の定義の考え方について変更する予定はありませんが、定義に含まれる一部の用語（プライム・バンク等）について、用語の明確化等を検討します。
2. 公表対象の期間（テナー）の数の削減
   国際的な他の金利指標では公表対象期間（テナー）の数を削減する方向にあること等から、TIBORについても、公表対象期間（テナー）の数を削減する方向で検討します。具体的な削減対象テナーや、削減時期については、今後、利用者の方々のご意見等も踏まえ検討のうえ決定します。

【本件照会先】
企画部広報室　小倉、青木　Tel.03-5252-3722