金融法務研究会第1分科会報告書「有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題」について（金融法務研究会）

　金融法務研究会は、金融法務分野における研究者をメンバーとして、平成2年10月に設置された研究会で、全銀協が事務局を務めています。
　本研究会では、2つの分科会を設置し、金融法務・法制に関するテーマをもとに検討を行っております。
　平成21年度は、第1分科会において、「有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題」をテーマに研究を行い、その成果として、別添のとおり、報告書を取りまとめました。
　本報告書では、第1章で「社債株式等振替法における有価証券のぺーパーレス化と商事留置権の成否」（前田重行 元学習院大学教授）、第2章で「電子化された有価証券の担保化－『支配』による担保化」（神作裕之東京大学教授）、第3章で「間接保有証券法制を巡る欧米の状況と日本法の課題」（森下哲朗上智大学教授）、第4章で「電子記録債権と商事留置権－試論－」（加藤貴仁東京大学准教授）、第5章で「電子記録債権の担保化」（中田裕康東京大学教授）、第6章で「電子記録債権の消滅」（岩原紳作早稲田大学教授）、第7章で「商事留置権と執行法・倒産法、ペーパーレス化と執行手続」（松下淳一東京大学教授）を取りあげております。
　なお、本報告書は研究会として取りまとめたものであり、全銀協として意見を表明したものではありませんので、念のため申し添えます。

【本報告書に関する照会先】

金融法務研究会事務局
一般社団法人全国銀行協会　業務部
Tel.03-5252-4714

• 別添：第1分科会報告書「有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題」