平成25年7月29日

各 位

金融法務研究会

金融法務研究会第1分科会報告書「有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題」について(金融法務研究会)

 金融法務研究会は、金融法務分野における研究者をメンバーとして、平成2年10月に設置された研究会で、全銀協が事務局を務めています。
 本研究会では、2つの分科会を設置し、金融法務・法制に関するテーマをもとに検討を行っております。
 平成21年度は、第1分科会において、「有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題」をテーマに研究を行い、その成果として、別添のとおり、報告書を取りまとめました。
 本報告書では、第1章で「社債株式等振替法における有価証券のぺーパーレス化と商事留置権の成否」(前田重行 元学習院大学教授)、第2章で「電子化された有価証券の担保化-『支配』による担保化」(神作裕之東京大学教授)、第3章で「間接保有証券法制を巡る欧米の状況と日本法の課題」(森下哲朗上智大学教授)、第4章で「電子記録債権と商事留置権-試論-」(加藤貴仁東京大学准教授)、第5章で「電子記録債権の担保化」(中田裕康東京大学教授)、第6章で「電子記録債権の消滅」(岩原紳作早稲田大学教授)、第7章で「商事留置権と執行法・倒産法、ペーパーレス化と執行手続」(松下淳一東京大学教授)を取りあげております。
 なお、本報告書は研究会として取りまとめたものであり、全銀協として意見を表明したものではありませんので、念のため申し添えます。

【本報告書に関する照会先】
金融法務研究会事務局
一般社団法人全国銀行協会 業務部
Tel.03-5252-4714

 

別添資料:金融法務研究会第1分科会報告書「有価証券のペーパレス化等に伴う担保権など金融取引にかかる法的諸問題」について(金融法務研究会)