消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について

1. 複数の金融機関・クレジット会社・消費者金融専門業者から、自己の返済能力を超えるクレジットや消費者ローンを利用し、返済が困難となる多重債務者、さらには自己破産に陥る消費者もおり、業界として積極的に対応策を講ずるべきと思料しております。
2. 一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会、日本貸金業協会の四団体では、金融庁および経済産業省の協力を得て、平成4年2月に「消費者信用関係団体懇談会」を設置し、各団体が実施している「多重債務防止のための消費者啓発活動」について情報交換を行うとともに、共同して取り組むべき対策について種々協議を重ねているところであります。
3. 四団体では、消費者の方々にクレジットや消費者ローンを正しく利用していただくための留意点等について、より一層のご理解を深めていただくための啓発・広報活動を全国的に推進しており、本年度も引き続き、11月に「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施することといたしました。
4. 各団体では、別紙1の四団体共同キャンペーンのロゴマークを入れた消費者啓発ポスター及び雑誌・インターネット等への広告等により、啓発・広報活動を実施いたします。
5. 各団体の消費者啓発共同キャンペーンの活動内容は別紙2のとおりですが、ポスター等は、関係会員企業等のほか、全国の消費生活センター、各都道府県の消費者行政窓口にも掲示等協力方をお願いし、周知に努めることにしております。

【本件のお問い合わせ先】

（別紙1）

（別紙2）

各団体の平成26年度消費者信用関係団体共同キャンペーンの活動内容

一般社団法人全国銀行協会

• ポスターの掲出
  • 本年11月から来年3月までの間、多重債務防止啓発ポスターを全国の銀行のCD・ATMコーナー、ローン相談窓口等に掲出するとともに、消費生活センター等に配布する予定。
    この他にも、同じ図柄のポスターが、信用金庫、信用組合、農業協同組合の店頭にも掲出される。
• 雑誌・インターネット等への広告
  • 多重債務防止啓発ポスターと同じ図柄の雑誌広告を実施する（11月中。1誌）。
  • Yahoo! JAPANを利用しPCサイト利用者を対象とした広告を実施する（広告は全銀協ホームページにリンク。11月中。）。
  • 多重債務を訴求するためのモバイル・スマートフォンの特設サイト(http://m.zenginkyo.or.jp/）を設置（本年11月から来年3月までの間設置。多重債務防止のポイント・心構えの解説等のほか、モバイル利用者には「壁紙」と「デコレーションメール」を、スマートフォン利用者には「壁紙」を無料配布する予定）。また、Yahoo! JAPANおよびGoogleを利用し、スマートフォン利用者を対象とした広告を実施する（11月～3月中）。
  • 東京・名古屋・関西・北海道・仙台・広島・福岡の主要鉄道路線において、多重債務防止啓発のための電車内ステッカー広告を実施する（11月中。約5,600枚）。
  • ファーストフード店（ファーストキッチン）のトレイマットを利用した広告を実施する（11月中。）。
  • コンビニエンスストア店（ファミリーマート）の店内レジ横モニターを利用した広告を実施する（11月中。1週間）。
  • 東京・名古屋・大阪・札幌・仙台・広島・福岡の指定スクリーンにおいて、シネアドを実施する（11月中。2週間）。
  • FMラジオ（全国38局）の指定番組において、多重債務に関する広告を実施する。

一般社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会（共同）

• 消費者啓発用ポスターの作成、掲出
  • 消費者に計画的で正しいクレジットの利用を促すことを目的に「収入と支出のバランスをとるんだゾウ！！」をキャッチフレーズにしたポスター（A2判）を2,000枚作成し、11月より会員会社、関係団体、消費生活センター、大学・短大、行政等にて掲出。
• 新聞広告
  • 多重債務防止啓発のための広告を新聞に掲載。
• 両協会ホームページ内での専用ページの設置
  • 両協会ホームページに共通の多重債務防止啓発のための専用ページを設置し、クレジットを利用する上での注意点などを啓発する。

日本貸金業協会

• 本年11月から来年3月にかけて、全国の消費生活センターや教育委員会に希望調査を行い、ローン・キャッシングの利用にあたっての基礎的な知識を解説した「ローン・キャッシングQ＆A　BOOK」の改訂版（A5判、32頁）を、全国の消費生活センター窓口や各自治体で随時開催される成人式に無償配布する。
• 11月に開催される東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一都三県主催の「一都三県合同ヤミ金融被害防止キャンペーン」に協力し、啓発グッズの配布等を行う。
• その他、多重債務防止を目的に行政などが制作したポスターを協会員に継続配布し、店舗等に対する掲示の促進を図る。また、各自治体や教育機関等が消費者教育のため開催する講座に継続して講師を派遣する。