預金保険料率の変更について

　本日開催された預金保険機構の運営委員会において、預金保険料率の変更が決定されました。金融庁長官と財務大臣の認可取得が前提となりますが、平成27年4月1日以降に適用される預金保険料率の実効料率（一般預金等と決済用預金を加重平均したもの）は、0.042％へと変更されることになります。

　わが国の預金保険料率は、平成８年度に、早期の不良債権処理を目的として、実効料率が引き上げられましたが、銀行界としては、必要金額をしっかりと積み立てていく預金保険の重要性を十分に認識した上で、引き上げ当時の状況や課題が解消し、責任準備金も着実に積み上がってきていること等を踏まえ、本年度、預金保険機構に設置された「預金保険料率に関する検討会」等を通じ、料率を引き下げることが適当と申し上げて参りました。

　「預金保険制度の適切な整備・充実」と「金融機関による健全経営の努力」は、金融システム安定のための、いわば車の両輪と認識しております。

　これまでも、会員各行は、自己資本の充実を通じて、リスクテイク力を高めることに努めて参りましたが、今回の預金保険料率の引き下げは、セーフティネットとしての預金保険制度に対する内外からの信頼を確保しつつ、そうした自助努力を後押しし、金融仲介機能の一層の強化につながるものと考えております。

　私どもとしては、預金保険料率が引き下げられた際には、それを有効に活用し、今後とも会員各行が健全経営の努力を続けるとともに、引き続き、コンサルティング機能の発揮等を通じ、お客さまの課題解決に向けたニーズや取り組みの支援に対応するなど、より一層の金融仲介機能の発揮・強化や、預金者をはじめとしたお客さまの利便性向上に努めていくことで、地域経済の活性化、日本経済の持続的な成長の実現に貢献して参りたいと考えております。