日本郵政グループ3社の株式上場にあたって

　本日、日本郵政グループ3社（日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険）の株式が東京証券取引所に上場されました。

　今般の株式上場は、郵政事業を民営化していくうえで欠かすことのできない重要なステップであり、政府以外の株主の登場により、郵政民営化は新たな局面を迎えることとなります。今後、日本郵政グループは、株式市場を通じた経営に対する規律の下で、平成27年4月に公表した中期経営計画の着実な実行や適切なリスクコントロール、透明性の確保等を通じた企業価値の向上に取り組んでいかれるものと認識しております。また、政府が保有する日本郵政の株式売却代金については、復興財源確保法により、東日本大震災の復旧・復興財源に充てることとされており、その実現に向けて前進したものと理解しています。

　一方、未だゆうちょ銀行の完全民営化に向けた具体的な道筋は示されておらず、今回の株式上場後も政府関与が残存し、依然として民間金融機関との公正な競争条件は確保されておりません。政府関与が残る同行が如何に円滑に既存の民間金融システムに融和していくかということについては、引き続き重要な課題であると認識しております。

　私どもとしては、ゆうちょ銀行と民間金融機関が、公正な競争条件の下で国民生活の向上に向けてよりよいかたちで切磋琢磨し、また連携・協調しながら共存し、わが国の金融市場そして各地域も含めた国民経済の健全な発展に大いに繋がる将来像が描かれることを切に希望いたします。