「総合振込にかかるXML電文への移行と金融EDIの活用に向けて」の掲載について（XML電文への移行に関する検討会）

　2015年12月、金融庁・金融審議会より、企業間の国内送金指図で使用する電文方式について、平成32年（2020年）までに、現「固定長電文」を廃止し、情報量や情報の互換性等に優れた「XML電文」に移行することが提言されました。

　その後、2016年6月、「日本再興戦略2016」においても、Fintechによる金融革新の推進として、「金融高度化を推進するため、企業間の銀行送金電文を、2020年までを目途に国際標準であるXML電文に移行し、送金電文に商流情報の添付を可能とする金融EDIの実現に向けた取組を進める。また、中小企業等の生産性向上や資金効率（キャッシュコンバージョンサイクル：CCC）向上など、XML電文化の効果を最大化する観点から、産業界及び経済産業省において、金融EDIに記載する商流情報の標準化について、本年中に結論を出す。」とされました。

　これらを踏まえた具体的な対応については、2016年2月以降、金融界、産業界、システム関連事業者、金融庁等をメンバーとする「XML電文への移行に関する検討会」（事務局：全国銀行協会）において、総合振込にかかるXML電文への移行について検討が進められているところであり、これまでの検討状況と、このXML電文への移行によって拡張が可能となる金融EDIのイメージ、金融EDIを活用した決済関連事務の合理化などの活用方法について、情報提供を行うことを目的にした周知資料が作成されました。