消費者信用関係団体による多重債務者等発生防止のための消費者啓発活動について

1. 複数の金融機関・クレジット会社・消費者金融専門業者から、自己の返済能力を超える金銭をクレジットや消費者ローンを利用して借入れ、返済が困難となる多重債務者、さらには自己破産に陥る消費者がなお生じており、業界として積極的に対応策を講ずるべきと思料しております。
2. 一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会、日本貸金業協会の四団体は、金融庁および経済産業省の協力を得て、平成4年2月に「消費者信用関係団体懇談会」を設置し、各団体が実施している「多重債務防止のための消費者啓発活動」について情報交換を行うとともに、共同して取り組むべき対策について種々協議を重ねているところであります。
3. 四団体は、消費者の方々にクレジットや消費者ローンを正しく利用していただくための留意点等について、より一層のご理解を深めていただくための啓発・広報活動を全国的に推進しており、本年度も引き続き、11月に「消費者信用関係団体共同キャンペーン」を実施することといたしました。
4. 各団体は、別紙1の四団体共同キャンペーンのロゴマークを入れた消費者啓発ポスターおよびインターネット等への広告等により、啓発・広報活動を実施いたします。
5. 各団体の消費者啓発共同キャンペーンの活動内容は別紙2のとおりですが、ポスター等は、関係会員企業等のほか、全国の消費生活センター、各都道府県の消費者行政窓口にも掲示等協力方をお願いし、周知に努めることにしております。

【本件のお問い合わせ先】

（別紙1）

（別紙2）

各団体の平成28年度消費者信用関係団体共同キャンペーンの活動内容

一般社団法人全国銀行協会

• ポスターの掲出
  • 本年11月から来年3月までの間、多重債務防止啓発ポスターおよび同じ図柄を表示したデジタルサイネージを全国の銀行のCD・ATMコーナー、ローン相談窓口等に掲出するとともに、多重債務防止啓発ポスターを消費生活センター等に配布する。この他にも、同じ図柄のポスターが、信用金庫、信用組合、農業協同組合の店頭にも掲出される。
• 多重債務防止啓発を目的とした各種広告の実施
  • 東京・名古屋・関西・北海道・仙台・広島・福岡の主要鉄道路線において、電車内ステッカー広告を実施する（11月中。約5,700枚）。
  • 関東・名古屋・関西・北海道・仙台・四国・九州の主要駅に設置されたディスプレイを利用し、動画広告を実施する（11月中。1週間）。
  • イオン・イオンモール店内に設置された自動販売機デジタルサイネージを利用した動画広告を実施する（11月中。2週間）。
  • ファーストフード店（ファーストキッチン）のトレイマットを利用した広告を実施する（11月中）。
  • コンビニエンスストア店（ファミリーマート）の店内レジ横モニターを利用した広告を実施する（11月中。1週間）。

一般社団法人日本クレジット協会、日本クレジットカード協会（共同）

• 消費者啓発用ポスターの作成、掲出
  • 消費者に計画的で正しいクレジットの利用を促すことを目的に「クレジットのご利用は、収入と支出、バランスが大切です」をキャッチフレーズにしたポスター（B2判）を2,000枚作成し、11月から会員会社、関係団体、消費生活センター、大学・短大、行政等において掲出する。
• 新聞広告
  • 多重債務防止を広く周知・啓発するため、新聞に広告を掲載する。
• 両協会ホームページ内での啓発ページの作成
  • 両協会ホームページに、共通の多重債務防止啓発のための専用ページを作成し、クレジットを利用する上での注意点などを啓発する。

日本貸金業協会

• 啓発用ツールの無償配布
  • 本年11月から来年3月にかけて、全国の消費生活センターや教育委員会に希望調査を行い、ローン・キャッシングの利用にあたっての基礎的な知識を解説した啓発用ツール、「ローン・キャッシングQ＆A　BOOK」（A5判、36頁）を前回より内容を充実させ、全国の消費生活センター窓口や各自治体で随時開催される成人式に無償配布する。
• 一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーンへの参加
  • 11月に開催される東京都多重債務問題対策協議会主催（金融庁後援）の「一都三県ヤミ金融被害防止合同キャンペーン」に参加、街頭における啓発グッズの配布等、ヤミ金融の被害防止に関する消費者への啓発活動を行う。
• 金融庁製作ポスターの配布
  • 金融庁製作の「多重債務者相談強化キャンペーン2016」ポスターおよびリーフレットを全国の協会員約1,200社に送付し、店舗等への掲示の促進をはかる。
• 講師派遣
  • 各自治体や教育機関等が消費者教育のため開催する講座に継続して講師を派遣する。
  • 生活困窮者自立支援事業に関わる職員等を受講対象とした家計相談支援に関する講座に講師を派遣する。

以上