ゆうちょ銀行の新規業務にかかる認可申請について

　本日、ゆうちょ銀行から、これまでの認可申請を取り下げるとともに、郵政民営化法にもとづく新たな認可申請を行った旨が公表されました。

　私どもはかねてより、ゆうちょ銀行が新規業務に参入するに当たっては、まずは完全民営化への道筋が具体的に示され、その確実な実行が担保されることが最低限必要であり、そのうえで、個別業務ごとの新規参入の是非については、公正な競争条件の確保、利用者保護、地域との共存等の観点を総合的に検討し、その可否を判断する必要があると主張してまいりました。

　そうしたなか、ゆうちょ銀行の完全民営化に向けた動きは、平成27年11月の株式上場により新たな局面に入ったものの、依然として具体的な道筋は示されておらず、ゆうちょ銀行と民間金融機関との公正な競争条件が確保されていない状況が続いているということについても申しあげてまいりました。
　今回の新規業務については、こうした観点も踏まえて検討されることを期待します。

　私どもとしては、完全民営化への道筋が具体的に示され、ゆうちょ銀行と民間金融機関が、公正な競争条件の下で国民生活の向上に向けてよりよいかたちで切磋琢磨し、また連携・協調することで、地域経済の発展や、国民の安定的な資産形成に貢献していくことが重要と考えます。