外国為替円決済制度に関するFMI原則にもとづく情報開示について

　一般社団法人全国銀行協会（会長：平野信行　三菱UFJフィナンシャル・グループ社長）は、今般、国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会（CPMI）および証券監督者国際機構（IOSCO）による「金融市場インフラのための原則」（※）にもとづき、本邦の外国為替円決済制度について、第2回目の情報開示資料を別添のとおり取りまとめました。
　なお、情報開示資料の概要および初回開示資料（2015年7月公表）からの主な変更点は下記のとおりです。

記

1. 全体的な説明
   外国為替円決済制度の概要、参加者、法的・規制上の枠組み、主たるリスク、リスク管理について
   
   
2. 原則毎の対応状況の概要
   外国為替円決済制度に適用される各原則について、遵守または概ね遵守している旨の詳細説明（主な変更点は以下（1）、（2））。
   
   （1）2015年10月に全面稼動した日銀ネットを踏まえた制度の対応を記載。
   （2）主に原則2、原則15、原則17、原則19の記載内容を追加・詳述。

※
2012年4月にBISの支払・決済システム委員会（CPSS（現CPMI））および証券監督者国際機構（IOSCO）は、システミックに重要な資金決済システム等に対する国際基準の調和、およびガバナンス、リスク管理に関する国際基準の強化策として24原則からなる「金融市場インフラのための原則」を公表。

【本件照会先】
事務・決済システム部　諏訪、長谷川　Tel.03-6262-6674