金融法務研究会第1分科会報告書「デリバティブ取引に係る諸問題と金融規制の在り方」について（金融法務研究会）

　金融法務研究会は、金融法務分野における研究者をメンバーとして、平成2年10月に設置された研究会で、全銀協が事務局を務めています。
　本研究会は、2つの分科会を設置し、金融法務・法制に関するテーマについて検討を行っています。
　平成27年度は、第1分科会において、「デリバティブ取引に係る諸問題と金融規制の在り方」をテーマに研究を行い、今般、別添のとおり、報告書を取りまとめました。
　本報告書においては、第1章で「3当事者間の相殺」（中田裕康早稲田大学教授）、第2章で「デリバティブ取引に関する法の動向－ネッティングを中心として－」（神田秀樹学習院大学教授）、第3章で「CCPに関する倒産法的な問題点」（松下淳一東京大学教授）、第4章で「CCP等、デリバティブ取引に係る監督法的規制－店頭デリバティブを中心に－」（岩原紳作早稲田大学教授）、第5章で「CCP等に関する国際的な側面に関する幾つかの問題」（森下哲朗上智大学教授）、第6章で「ドイツにおける店頭デリバティブ取引規制の動向－倒産法との関係を中心として－」（神作裕之東京大学教授）、第7章で「アメリカにおけるデリバティブ取引の規制－証拠金に関する規制を題材として」（加藤貴仁東京大学教授）を取りあげています。
　なお、本報告書は、研究会として取りまとめたものであり、全銀協として意見を表明したものではありませんので、念のため申し添えます。

【本報告書に関する照会先】
金融法務研究会事務局
一般社団法人全国銀行協会　業務部
Tel.03-6262-6658