金融調査研究会報告書について（金融調査研究会）

　金融調査研究会（座長：清水啓典一橋大学名誉教授）の第1研究グループ（主査：清水啓典一橋大学名誉教授）と第2研究グループ（主査：井堀利宏政策研究大学院大学特別教授）は、今般、報告書を取りまとめました（本文は別紙参照）。

　当研究会は、平成29年度において、「キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方」（第1研究グループ）および「わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方」（第2研究グループ）を研究テーマとして取りあげ、検討を行いました。その成果は、本年4月に提言として取りまとめ、事務局である一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）のウェブサイトに掲載しております。
　本報告書は、同提言に加え、研究会の各メンバーが執筆した研究論文を収録し、上記テーマについて各方面から論じたものです。研究会の各メンバーの責任で執筆されたものであり、執筆者の所属する機関の意見を反映したものでも、また、全銀協の意見を表明したものでもありません。
　本報告書が、関係各方面における議論の活性化に多少とも資すれば幸いです。

【本件照会先】
金融調査研究会事務局
〒100-0004　東京都千代田区大手町2-6-1　朝日生命大手町ビル
一般社団法人全国銀行協会
企画部金融調査室　野澤、黒岩、加藤　Tel.03-6262-6644

 

別紙

 

「キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方」（第1研究グループ）

はしがき

 

第1章　キャッシュレス社会の進展と金融制度のあり方

 

第2章　第4次産業革命と金融業　－取引コストの低下と経済理論－

（清水啓典　一橋大学名誉教授）

 

第3章　キャッシュレス化の実態とその課題

（北村行伸　一橋大学経済研究所教授）

 

第4章　キャッシュレス化が銀行業に及ぼす影響

（小野有人　中央大学商学部教授）

 

第5章　国内リテール決済におけるキャッシュレス化の進展に向けた論点整理

（中田真佐男　成城大学経済学部教授）

 

第6章　キャッシュレス決済手段としての仮想通貨　－分散型仮想通貨による決済手段性とファイナリティの実現性－

（岡田仁志　情報・システム研究機構国立情報学研究所准教授）

 

 

「わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方」（第2研究グループ）

はしがき

 

第1章　わが国家計の資産形成に資する金融制度・税制のあり方

 

第2章　個人の資産形成の阻害要因：世代格差と社会保険料の見直し

（佐藤主光　一橋大学国際・公共政策大学院教授）

 

第3章　NISAとiDeCoの経済分析

（土居丈朗　慶應義塾大学経済学部教授）

 

第4章　退職給付税制について

（國枝繁樹　一橋大学国際・公共政策大学院准教授）

 

第5章　生前贈与と若年層の資産形成

（濱秋純哉　法政大学比較経済研究所准教授）

 

（※ 肩書きは、各研究グループともに平成30年3月現在）

 

（参考）金融調査研究会 委員・研究員 全体名簿