平成31年3月29日

各 位

金融法務研究会

金融法務研究会第1分科会報告書「仮想通貨に関する私法上・監督法上の諸問題の検討」について(金融法務研究会)

 金融法務研究会は、金融法務分野における研究者をメンバーとして、平成2年10月に設置された研究会で、全銀協が事務局を務めています。
 本研究会は、2つの分科会を設置し、金融法務・法制に関するテーマについて検討を行っています。
 平成28年度は、第1分科会において、「仮想通貨に関する私法上・監督法上の諸問題の検討」をテーマに研究を行い、今般、別添のとおり、報告書を取りまとめました。
 本報告書においては、第1章で「仮想通貨の私法上の法的性質ービットコインのプログラム・コードとその法的評価」(加毛明東京大学准教授)、第2章で「アメリカにおける仮想通貨の私法上の地位」(加藤貴仁東京大学教授)、第3章で「仮想通貨に関する国際的な法的問題に関する考察」(森下哲朗上智大学教授)、第4章で「仮想通貨に関する私法上の諸問題」(岩原紳作早稲田大学教授)、第5章で「ドイツにおける暗号資産およびICOの監督法上の取扱い」(神作裕之東京大学教授)、第6章で「仮想通貨と監督法」(神田秀樹学習院大学教授)を取りあげています。
 なお、本報告書は、研究会として取りまとめたものであり、全銀協として意見を表明したものではありませんので、念のため申し添えます。

【本報告書に関する照会先】
金融法務研究会事務局
一般社団法人全国銀行協会 業務部
Tel.03-6262-6658

別添資料:金融法務研究会第1分科会報告書「仮想通貨に関する私法上・監督法上の諸問題の検討」について(金融法務研究会)