政策金融のあり方に関する最近の取組みについて

　全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会は、政策金融のあり方に関して、「民間にできることは民間に委ねる」という「民業補完」が原則であると主張してきている。

　これまで、民間金融機関と関係省庁および政策金融機関との間では、さまざまな意見交換の枠組みを設定し、連携・協調の推進や、制度面・運用面の課題の検討・見直しに関する具体的な議論を進めてきた。この結果、足許では、濃淡はあるものの、民間金融機関と政策金融機関との望ましい関係構築に向けて前進しつつあると考えている。

　一方、依然として政策金融機関に係る制度あるいはその運用に起因する競合事例が発生している。本来、政策金融機関による民業補完は、創業・起業や再生支援など、信用リスクの観点から民間金融機関のみでは対応困難な案件に限定して行われるべきである。しかし、未だに民間でも十分に対応できる案件への低利融資が行われているとの声がある。

　こうした状況を踏まえ、本年6月20日（木）に開催された「政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会（第6回）」において、民間金融機関として、昨年度構築した連携・協調のサイクルを確りと回していき、そのうえでより前向きな関係が築けるよう引き続き努力していくことを述べたうえで、政策金融機関の制度等に関する意見、要望を申し入れた。

　具体的には、政策金融機関による民間でも十分に対応できる案件への低利融資を排すべく、運用面の改善を徹底するとともに、［1］特に信用力の高い先や、民間でも対応可能な先については、そもそも貸付の対象から除外すること、［2］貸付利率の水準について民業補完の趣旨を踏まえた適切な見直しを行うこと、［3］制度融資の貸付実績等に関する積極的な情報開示を行い、またそのうえで明確な根拠に基づいた制度の見直しを行うこと、等について要望した。

　関係省庁からは、民間金融機関からの意見・要望について、来年度予算の編成過程において、十分に検討を行い、次回の意見交換会でその結果を報告したいとの回答があった。関係省庁における深度ある検討を経て、私どもの要望が実現されることを期待したい。また、政策金融機関においては、制度融資の目的や適用理由について、お客様や民間金融機関への丁寧な説明に努めていただきたい。今後も、民間金融機関としては、民業補完の観点から問題と考えられる事例を正確かつ具体的に把握するよう努め、そうした事例や制度の内容について、関係省庁および政策金融機関に対して問題意識を確りとお伝えし、これまで以上に建設的な議論を行っていきたいと考えている。

　同時に、引き続き政策金融機関と連携・協調しながら、地域経済の活性化や日本経済の持続的な成長に向けた取組みを深めて参りたい。