令和元年10月15日

各 位

経営者保証に関するガイドライン研究会
(事務局:日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会)

事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則に係るワーキンググループの設置について(経営者保証に関するガイドライン研究会)

 今般、当研究会は、円滑な事業承継への対応が喫緊の課題となる中、その阻害要因となり得る事業承継時の経営者保証の取扱いを明確化するため、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の策定に向け、実務的な観点から検討を行うワーキンググループを別紙のとおり設置いたしましたので、お知らせいたします。
 今後、同ワーキンググループにおいて検討を進め、年内を目途に当研究会において「経営者保証に関するガイドライン」の特則を策定することを予定しております。

  1. 背景
     本件については、去る5月31日、経営者保証が後継者候補の確保のネックとなっていることを踏まえ、安倍内閣総理大臣が事業承継時に後継者の経営者保証を可能な限り解除するための「個人保証脱却・政策パッケージ」を表明したことを受け、政府の「成長戦略実行計画」(6月21日閣議決定)において、「中小企業・小規模事業者の生産性向上」に係る施策として、事業承継の阻害要因とならないよう、経営者保証の在り方の見直しに関する具体的な方針が盛り込まれております。
     また、この方針は、10月4日、第二百回国会における安倍内閣総理大臣による所信表明演説※において改めて強調され、今後、政府により、事業承継時における先代経営者と後継者からの二重保証の原則禁止等、次の世代に個人保証を引き継ぐことのないよう、あらゆる施策が講じられることとされています。
     
  2. コンセプト
     特則のコンセプトは、現行のガイドラインを補完するものとして、事業承継時の経営者保証の取扱いについての具体的な着眼点や対応手法などを記載することとしております。
     具体的には、金融機関の融資現場での参考となり、事業者にとって求められる対応の明確化が図られ、経営者保証解除に向けた予見可能性が高まるよう、コベナンツ付き融資等の代替的融資手法、好事例等の例示、専門家活用等の記載を検討する予定です。
     こうした観点から、ワーキンググループのメンバーは金融機関側と事業者側の両業界団体の少人数に絞ることとしておりますが、メンバー以外の当研究会の委員についても、可能な限り議論に参加いただきながら、検討を進めることとしております。

  ※ 第二百回国会における安倍内閣総理大臣による所信表明演説の詳細は、首相官邸ウェブサイト
(https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/1004shoshinhyomei.html)参照。

別添資料:事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則に係るワーキンググループの設置について(経営者保証に関するガイドライン研究会)