2020年度「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」について

　一般社団法人全国銀行協会（会長：三毛兼承　三菱UFJ銀行頭取）は、別紙1のとおり2020年度の「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」を取りまとめました（概要版は別紙2をご参照ください。）。

　本調査報告書は、2018年12月に取りまとめられた「手形・小切手機能の電子化に向けた検討会報告書」（以下「検討会報告書」という。） において提言された中間的な目標である「全面的な電子化を視野に入れつつ、5年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約6割が電子的な方法に移行すること」の進捗状況をモニタリングするとともに、わが国企業をめぐるデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた課題や検討会報告書取りまとめ時には想定していなかった新型コロナウイルス感染症への対応に向けた書面・押印・対面手続の見直しに関する社会的要請を踏まえ、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた今後の取り組みについて取りまとめたものです。

　政府において掲げられた「約束手形の利用の廃止」に関する政策課題を踏まえ、今後、「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」等の策定に向けて、以下のとおり、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に向けた目標を設定し、取り組みを強化して参ります。

• 手形については、2026年度を目標とし、「全面的な電子化」に取り組み、政府が掲げる手形の利用の廃止方針を踏まえ「約束手形の利用の廃止等に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）を策定する。
• 小切手についても、産業界・金融機関の取扱負担や環境コストを踏まえつつ、2026年度を目標とし、「全面的な電子化」を目指し、わが国の決済手段のDX化を後押しする。
• なお、毎年のフォローアップの状況も見ながら2024年度に自主行動計画の評価を行い、必要な見直しを行うものとする。

また、これら自主行動計画等の策定に向けて、産業界・関係省庁も参加したかたちで手形・小切手機能の「全面的な電子化」を議論する検討会を設置し、産業界・関係省庁との連携を図るほか、次の取り組み強化事項の詳細化等を行う予定です。

自主行動計画等において検討する利用者の対応支援に向けた取り組み強化事項

（1）金融機関の取り組み強化

　〔1〕決済関連手数料の見直し

　〔2〕電子的決済サービスの普及促進策

　〔3〕手形の利用を廃止する事業者への資金繰り支援

　〔4〕参考事例の紹介など周知強化策

（2）官民連携の強化

　〔1〕自主行動計画等の策定に向けた検討体制の整備

　〔2〕IT導入補助金等の有効活用に向けた検討

　〔3〕産業界への働きかけの実施

【本件照会先】
一般社団法人全国銀行協会　事務・決済システム部
Tel.03-6267-7521