「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」の設置について

　近年、特殊詐欺やSNS型投資詐欺などの金融犯罪の被害額・認知件数は急増しております。2024年6月には、政府の犯罪対策閣僚会議が、「国民を詐欺から守るための総合対策」を公表しており、足許では、これらの犯罪が日本社会における深刻な脅威となっております。銀行界としても、金融犯罪の被害を減少させるため、抜本的な対策強化に取組む必要があります。

　今般、当協会では、各金融機関における金融犯罪の検知能力の強化に向けて、金融機関間で、不正利用口座の情報を共有する枠組みを構築するため、「不正利用口座の情報共有に向けた検討会」を下記のとおり設置し、第1回検討会を開催いたしましたので、お知らせいたします。

記

1. 目的
   　金融機関間で、詐欺やマネー・ローンダリング等の犯罪に利用された口座の情報を共有する枠組みを構築するための方針を策定し、2025年3月を目途に対応事項とスケジュールを報告書として取りまとめる。
2. 委員等
   （委員）
   　みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、名古屋銀行、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、マネー・ローンダリング対策共同機構
   （オブザーバー）
    　金融庁、警察庁、弁護士
   （事務局）
    　全国銀行協会
3. 主な検討事項
   ・　情報共有する不正利用口座の範囲や共有する情報の内容等、実務に係る論点
   ・　守秘義務や個人情報保護法等、法令に係る論点
   ・　情報共有するためのシステムに係る論点
4. その他
   　本検討会の資料および議事要旨は、原則非公表とする。