日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式の売却について

　2月27日、日本郵政から、同社が保有するゆうちょ銀行株式の一部を売却することを決定した旨が公表されました。

　今回の売却により、郵政民営化法上、ゆうちょ銀行の新規業務規制は、認可制から届出制に移行いたしますが、同法において、ゆうちょ銀行は「他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならない」とされているとおり、届出制への移行後も、適正な競争関係の確保に向けた取組みが進められることを強く期待いたします。

　郵政民営化法においては、日本郵政が保有する金融二社の株式の全部をできる限り早期に処分することを目指す旨が定められていること、また、2012年の改正郵政民営化法の附帯決議においては、金融二社の全株式処分に向けて日本郵政に具体的な説明責任を果たすよう努めることとされていることに鑑み、私ども銀行界としては、引き続き、日本郵政が保有する金融二社の全株式処分に向けた道筋が早期に示され、その実現に向けた取組みが着実に進むことを期待いたします。