プロダクトガバナンスの実効性確保によるお客さま本位の業務運営の更なる高度化に係る申し合わせについて

　一般社団法人全国銀行協会（会長：福留朗裕　三井住友銀行頭取）は、銀行界として、プロダクトガバナンスの実効性確保によるお客さま本位の業務運営の更なる高度化を実践していくにあたって、理事会において、以下のとおり申し合わせを行いましたので、お知らせいたします。

プロダクトガバナンスの実効性確保によるお客さま本位の業務運営の更なる高度化に係る申し合わせ

　当協会は、「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえた、お客さま本位の業務運営の徹底を会員行に要請するため、2022年10月と2023年7月に申し合わせを実施している。

　銀行界は、インベストメント・チェーンの構成主体の一角を担う販売会社として、お客さまの安定的な資産形成を支援するため、お客さまの属性やニーズ、リスク許容度等に応じた分かりやすい説明を行うよう、態勢整備に努めてきた。

　2024年9月、「顧客本位の業務運営に関する原則」が改訂され、「プロダクトガバナンスに関する補充原則」が追加された。これを受け、顧客の最善の利益に適った商品提供等を実施するために、会員行における実務的な情報連携のあり方について、下記のとおり申し合わせる。

記

1. 金融商品の販売会社として、組成会社と緊密な情報連携や建設的なコミュニケーションを図り、金融商品のライフサイクル全体におけるプロダクトガバナンスの確立に貢献する。
2. 組成会社におけるプロダクトガバナンス向上のための取組みを把握し、必要に応じて、取り扱う金融商品の選定等に活用するよう努める。
3. 金融商品の勧誘・販売に当たっては、組成会社が金融商品の販売対象として想定している顧客属性を十分に理解したうえで、自行において、お客さまの適合性を確認することを徹底する。
4. 組成会社における顧客の最善の利益に適った商品設計を後押しするべく、金融商品を実際に購入した顧客属性に関する情報に加え、金融商品に係る顧客の反応や販売状況に関する情報等についても、必要に応じて、組成会社に連携する。
5. 製販全体として顧客の最善の利益の実現を図るという本来の目的が確実に達成されるよう、情報連携の効果を見極めつつ、連携する項目や伝達内容等については、組成会社と継続的に議論し、見直しを行う。