「実質株主確認制度整備に向けた実務者検討会」の設置について

　今般、当協会は、「実質株主確認制度整備に向けた実務者検討会」を下記のとおり設置しましたので、お知らせいたします。

記

1. 背景・目的
   　企業と株主・投資家による建設的な対話を促進する観点から、企業が実質株主を効率的に把握できるようにするため、法制審議会において「実質株主確認制度」の創設・法制化に向けた議論が行われようとしている。

   　その制度趣旨の達成を目指すうえでは、制度が全体として円滑に機能するよう、法制度の設計に係る議論と並行し、実務運用や運用スキームについても議論・検討を進めていくことが望ましい。
   　こうした観点のもと、「実質株主確認制度」の整備に向け、フィージブルな実務運用や運用スキームの確立に資するよう、発行会社から投資家まで広く存在する実務関係者が一堂に会し、解決すべき課題や具体的対応等を検討することを目的として、「実質株主確認制度整備に向けた実務者検討会」を設置する。

2. メンバー・オブザーバー
   （メンバー）
   　日本経済団体連合会、全国株懇連合会、証券保管振替機構、信託協会、日本証券業協会、投資信託協会、日本投資顧問業協会、生命保険協会、企業年金連合会、国際銀行協会、海外金融機関（グローバル・カストディアン）、全国銀行協会
   （オブザーバー）
   　金融庁、法務省、経済産業省
   （事務局）
   　全国銀行協会
3. その他
   　本検討会の資料および議事要旨は、原則非公表とする。