「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」およびQ＆Aの一部改定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）

　「中小企業の事業再生等に関する研究会」（座長：小林信明　長島・大野・常松法律事務所弁護士）は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）およびQ＆Aを一部改定いたしました。

　今般の一部改定は、足元における中小企業の事業再生等に向けた支援のニーズの高まりを踏まえ、地域経済の維持・成長に向けた早期事業再生やその手段としての事業承継・Ｍ＆Ａの重要性、有事の対応の迅速化・円滑化に向けた平時からの中小企業者・金融機関間のコミュニケーションの重要性を示すほか、活用実績を踏まえた実務上の取扱いの明確化等を行い、ガイドラインの実効性を一層強化することを目的としています。

　本日公表した改定版ガイドラインおよびQ＆Aは、令和8年（2026年）4月1日から適用いたします。なお、適用開始日前であっても、個別事案における関係者（債務者である中小企業者および全対象債権者）の合意があれば、改定版ガイドラインおよびQ＆Aを利用することができます。

　本ガイドラインの一部改定が、中小企業者の事業再生等の一助となることが期待されます。
 

• 中小企業の事業再生等に関するガイドライン