「郵政民営化法等の一部を改正する法律」の成立について

　本日、「郵政民営化法等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立いたしました。

　改正法においては、日本郵政が保有するゆうちょ銀行株式について、当分の間、3分の1超の保有義務を課すこととされています。
　こうした持株比率規制の見直しは、ゆうちょ銀行を最終的に完全民営化するという方向性自体を変更するものではないと理解しております。改正法の附則における規定のとおり、3年ごとの郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証の際に、郵政民営化委員会および政府により適切な見直し検討がなされ、引き続き、できる限り早期に、日本郵政による全株式処分に向けた取組みが着実に進むことを期待いたします。
　また、新規業務規制等の上乗せ規制に関しては、改正法の附則において、「上記検証の際に、上乗せ規制の在り方についても郵政民営化委員会および政府が検討する」こととされています。
　私ども銀行界としては、ゆうちょ銀行に間接的な政府出資が残る限り、上乗せ規制は緩和されるべきではなく、公正な競争条件の確保の観点から適切な検討が行われることが極めて重要と考えています。

　以上を踏まえ、今後の郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証においては、間接的な政府出資が当分の間残ることによる銀行界との競争条件への影響も含め、十分に検討いただくとともに、公正性・透明性ある運営を確保いただくことを要望いたします。

　さらに、ゆうちょ銀行と民間金融機関との適正な競争関係を維持しながら、郵貯事業改革が本来の目的に沿って進められることで、国民経済の健全な発展に繋がることを強く希望いたします。