会長記者会見
2001年3月21日
西川会長記者会見（住友銀行頭取）
菅野専務理事報告
本日の理事会では、まず、お手許の資料のとおり、「全銀協ICキャッシュカード標準仕様」の制定を承認した。
本件は、日本国内で発行されるICキャッシュカードの金融機関間の相互運用性を確保するとともに、開発コストの低廉化、セキュリティ・顧客利便に優れたICカードの普及を期待して、昨年４月から検討を行ってきたものである。
第1編の「業務仕様」では、ICキャッシュカードを用いて行い得る業務の内容等を示し、第２編の「技術仕様」では、業務仕様を実施するために必要な技術的要件を示している。
お手許に、その要約版もお配りしているが、詳細は担当部へお問い合わせ願いたい。
次に、準会員として、資産管理サービス信託銀行の４月１日からの加入を承認した。この結果、４月１日現在の会員数は、正会員が142行、準会員が44行となり、72の特別会員とあわせて、合計258会員となる。
私からは以上である。
会長記者会見の模様
（問）
ここにきて米国経済の減速感が強まり、日本経済にも相当足踏み感が出ている。政府も、日本経済はデフレ状態にあると認定したという状況である。月曜日に日本銀行が金融調節の目標を当座預金残高に変更し、実質的なゼロ金利政策に復帰するとともに量的緩和を打ち出したが、経済の認識と日本銀行の対応についての評価を伺いたい。
（答）
経済の現状は、一言で申しあげて、足元は足踏み状態にあり、ここにきて急速に減速感が強まってきていると認識している。景気の動向を敏感に反映する鉱工業生産が、１月に入り、前月比大幅な落ち込みを記録し、設備投資も減速している。さらに、株価の大幅な下落がこの先投資マインドを冷え込ませることになるのではないかと懸念している状況である。
今後を展望すると当面、景気の調整色が強まる方向にあると認識している。米国や東アジア景気の減速傾向が強まる中で、輸出の景気牽引力が低下することは避けられず、企業業績も2000年度中間決算をピークとして増益幅が鈍化してくるために、堅調に推移してきていた設備投資も減速が避けられない。また、今後、企業業績が伸び悩んでくると雇用や所得環境といった面でも改善テンポが頭打ちになると見込まれ、個人消費が現在の低空飛行状態から脱することが一層難しくなる。
しかし、先月も申しあげたが、私としては景気がスパイラル的に悪化していくことは避けられると見ている。その理由としては、政府や日本銀行が相次いで景気刺激策を打ち出されており、それが景気を下支えする可能性が大きいこと、また、米国でも利下げが行われ、米国景気もやや希望的観測ではあるが年央以降、持ち直しに向かう可能性があるため、外需の牽引力低下も一段落すると期待できることがある。一方、国内においては、ＩＴ革命への取組みの本格化を背景に、ＩＴ投資は着実に拡大し、加えて、ＩＴ関連消費も底堅いと見ている。
こうした中で日本銀行が量的緩和を決定されたことは、日本銀行として景気の腰折れ回避に向けた強い意志を示されたものと評価している。金融市場調節の操作目標をこれまでの無担保コール翌日物金利から日銀当座預金残高に変更し、いわば量に着目した金融調節へと歴史的な政策転換を図ったものと理解している。加えて、実施期間の目処として、消費者物価指数の前年比上昇率が安定的に０％以上となるまで継続するということを明確にしていることも、強い決意の現われと評価できる。
（問）
日本銀行の量的緩和がどのように経済に具体的な効果を及ぼしていくのか、預貸金金利にどう反映されるのかを伺いたい。
（答）
個人消費が伸び、これに支えられて設備投資も力強い増加を示すという貌で最終需要が回復し、それを背景として企業や個人から資金需要が強まってくると、金融機関も量的緩和を背景としてこうした動きに適切に応えていくことが可能になると考えている。逆にそういう動きが生じてこなければ、なかなか量的緩和の効果は現れにくいと見ている。
一方、預貸金金利の見直しについては、市場金利の動向を見ながらタイムリーに行っていくことを検討してまいりたい。
（問）
昨日行われた日米首脳会談でも、不良債権の最終処理の問題が話題の中心となった。公正な見方かどうかは別として、ブッシュ大統領からも厳しい指摘があり、森総理もこの問題に対して積極的に取り組んでいくとの意向を示した。銀行は以前から不良債権のオフバランス化をかなり行ってきたと主張しているが、内外の見方はそこがまだ不十分ではないか、というものである。銀行は不良債権の最終処理の担い手として、今後どう取り組んでいくのか。
（答）
不良債権の最終処理を行うべきという方向性については、異論がない。かねて申しあげているように不良債権問題というのは、債権放棄等による直接償却を経てオフバランス化するということが完了しないと最終決着したことにはならず、銀行はこれを最優先の課題として取り組む必要があると認識している。
全国銀行ベースでは、平成４年度から12年度中間期までの間に68兆円の不良債権の処理が行われ、このうち約８割に当たる54兆円は直接償却等でオフバランス化されており、決して最終処理が先送りされてきたわけではない。
しかしながら、一方で、景気の長期低迷や地価の下落傾向が続いてきたことにより、新たな不良債権が発生していることも事実である。この結果、バランスシート上の不良債権残高は捗々しく減少していないのが実情である。不良債権残高が捗々しくは減少せず、一方において株価の低迷が続くとなると、銀行に対する信認が揺らぎかねないので、不良債権の最終処理を一層進めていかなければならないと考えている。
その一方で、理解していただきたいのは、バランスシート上に不良債権残高が残っているからといって、金融機関の健全性に問題があるということでは決してないということである。金融検査マニュアルに基づき、資産の自己査定を行い、一定の基準に基づいてそれに応じた引当を計上し、それを内部の独立した監査部門による監査、そして公認会計士による外部監査を受け、さらに当局による検査も受けている。このように財務上の損失処理は適切に行っており、金融機関の健全性という点では全く問題はない。
さらに、不良債権残高が多いということで、エコノミスト等からは金融機関の金融仲介機能が低下しているのではないか、機能不全に陥っているのではないかという指摘もあるようだが、公的資金の注入をいただいたこともあり、昨年９月末における大手銀行の自己資本比率は11％台後半という高い水準にある。決して、不良債権の残存により、貸出余力を失っている状況ではないという点は是非、ご理解いただきたい。
（問）
最終処理を進めるにあたって、銀行側からみて制度的な改善を要望する点はあるか。また、産業活力再生法を活用して企業が債権放棄を伴う事業再構築に取り組む枠組みに関して、本日、経済産業省が運用基準案を示しているがどう捉えているか。
（答）
不良債権の最終処理、オフバランス化を進めるという方向性は一致していると申しあげたが、金融の再生と産業の再生を同時に果していくという点については、個別企業の対応について関係当局から指図を受けるのではなく、あくまでも民間のイニシアティブによって進めるべきと考えている。このような民間の努力を後押しする環境作りについては、関係当局にもご配慮いただきたい。こうした観点から、産業活力再生法を活用する案が経済産業省から出されている。詳細については承知していないものの、産業活力再生法は必ずしも債権放棄といった私的整理を前提として運用されていなかったが、今後、債権放棄を含む場合の事業再構築計画の認定基準を明確に位置付けることにより、債権放棄を活用して事業再構築に取り組む企業への政策融資や税制措置を可能とし、あるいは債権放棄に関わる税制上の取扱いを明確にするという方向で、検討されていると認識している。こうしたことは、金融機関の不良債権の最終処理、オフバランス化にも役立つものである。また、営業譲渡を行う際に、不動産の所有権移転に伴う登録免許税の負担が大きいので、会社分割法の適用範囲を拡大することによってこれを軽減するということも、企業にとってのインセンティブになると思う。
（問）
与党の緊急経済対策にも盛込まれているが、銀行の保有する株式を買い上げる機構の創設という案が出ている。これに対する評価、および宮沢財務大臣が示した将来の損失に対して政府保証を付けるという考えに対する評価を聞きたい。
（答）
株式買上機構を民間ファンドで設立するという構想が緊急経済対策に盛込まれており、金融庁から住友銀行に対して、どういったことが考えられるか検討するようにとの指示がきている。それを受けて現在、内部で検討を進めているところである。買上機構としてどういったスキームなら可能なのか、またそれをフィージブルなものにするためにはどうしたらよいか、等を色々と検討しているところであるが、これといったフィージブルな案がないのが現状である。グローバル化された株式市場では株価の市場調整は甘受しなくてはならない。保有株式を機構と市場のどちらに売却するかは、株式を保有している銀行や企業の自由でなくてはならない。また、機構への売却を市場価格で行って、売却後の価格変動リスクをいずれの形にせよ元の保有者が負担するということは到底できない。さらには、現在の株価水準では含み損を抱える銘柄が多く、実際にどれくらいの売却が行われるかが不明である。このような点から、思い悩んでいるというのが現状である。
（問）
宮沢財務大臣が将来の損失については政府保証をつけると言った点についてはどうか。
（答）
非常に思い切ったご発言であり、それが財務省の方針として固まったということであれば、大変なご決断であるが、私ども金融機関から、株式を売却した後の下落リスクを国に負ってくださいということは、とても申しあげることはできないと個人的には考えている。
（問）
本日、平均株価が900円以上上昇したが、どのような点が市場から評価を受けたと考えるか。
（答）
株価の日々の動きについてコメントするのは難しいが、おそらく、日銀の思い切った量的緩和策が発表されたということ、そして米国ではFEDも0.5％の利下げを発表したということがあると思う。日米において、このような景気下支えのための政策が打ち出されたことが、マーケットで評価されたのではなかろうか。
（問）
先般、UFJグループが不良債権処理により今３月期において赤字決算を行うと発表した。他の銀行もそれにならうのか。また、住友銀行個別行としてはどんな方針で臨むのか。
（答）
UFJグループが大変思い切った決断をされたということは、住友銀行頭取の立場として、敬意を表したい。他の銀行がどういう対応をされるかということは、私の立場では全くわからないが、不良債権の早期処理はどの銀行にとっても最大の課題の一つであることに間違いなく、そういった方向で決算が行われるであろう。他の銀行が赤字決算を行うかどうかは、私の立場では全くわからない。住友銀行としては、当然、不良債権の処理を最優先の課題として取り組んでおり、この３月期も思い切った処理を行う方針である。赤字になるかどうかということについては、今はまだ決算予想を言える時期ではないが、多分、赤字にはならないだろうと見ている。
（問）
日銀による金融緩和により短期金利が低下したことを受けて、東京三菱銀行は普通預金金利を0.02％というほとんどゼロに近いところまで下げると発表したが、それについての評価と住友銀行個別行としての対応を伺いたい。
（答）
住友銀行の考えを申しあげると、やはり普通預金金利も思い切った引き下げをせざるを得ないと考えている。前回ゼロ金利政策がとられた時には、金利の裁定が働き、大口の機関投資家の資金が普通預金に大量に流入し、それに応じて、コール市場が縮小するという事態が発生した。そうしたことを勘案しながら、普通預金金利の水準を住友銀行なりに判断していく必要があるということである。
（問）
前回のゼロ金利の時は0.05％という水準であったが、それより低い水準になるということか。
（答）
そういうことになるだろうと思う。
（問）
市場金利に連動する形で貸出金利、預金金利が下がることは当然であるが、貸出金利が下がることで、負債を抱える企業の債務負担が軽減されるものの、預金者に対しては支払う利息がほとんどゼロに近くなる。このことについてどう考えるか。
（答）
住友銀行個別行の立場でお答えする。預金者の方々に対しては、この超低金利が長く続くということは誠に申し訳ないことだと日頃から考えている。ただ、日本経済全体が、政府も明言しているように緩やかなデフレ状態、すなわち物価が下落し、実質金利が上昇する状態となっている。この状態を脱するまでの間は、誠に申し訳ないことであるが、預金者の方々にはご辛抱いただきたいと考えている。私どもも個人業務を重要な戦略的業務と位置付けているので、ゼロに近い超低金利はこの戦略にそぐわないという認識を持っているが、今申しあげた状態であるので、ご辛抱をお願いせざるを得ないというのが私の考えである。
（問）
日本国債が格下げとなったが、今後、住友銀行としての国債の引受け方針を伺いたい。
（答）
確かに、銀行による国債の購入が増加していることは事実である。これは、企業の資金需要が弱いということに加え、景気低迷が続く中で、低金利政策が長引くであろうという金利観に基づくものである。さらに特殊要因としては、本年初に導入されたＲＴＧＳ化への対応として、日本銀行へ差し入れる担保が大幅に増加したが、この担保を確保するという観点から国債の購入を増やしているということもある。
国債は極めて流動性の高い資産であり、適宜市場で売却することが可能なことに加えて、先物やオプションを用いたヘッジを行うことにより、価格変動リスクをコントロールすることができる。こうしたリスク管理という観点からも国債には投資しやすい面がある。 今後については、基本的には今申しあげたようなメリットがあるため、相場を見ながら購入を続けることになるであろう。そのロットについては、今後の長期金利の動向次第であり、現時点では何とも申しあげられない。
（問）
日本国債の格下げがあったからといって、それに左右されるものではないということか。
（答）
そのとおりである。
（問）
株式の買上機構について、森金融庁長官は、まず民間でこういうものを作りたいという提案が出るのが筋であると発言していたが、住友銀行としていつ頃までに案をまとめる予定か。
（答）
できるかできないかも含め、できるだけ早く結論を出さなければならないと認識している。しかし、先程申しあげた事情によって、なかなか私どもとしての成案というものが得にくい状況にある、というのが正直なところである。
（問）
本日の900円以上もの株価上昇が、銀行経営に与える影響について聞きたい。
（答）
株価が回復していくということは、銀行の経営上も望ましいわけであるので、本日の大幅な上昇は大変ありがたいことと思う。ただ、やはり株価が然るべき水準まで戻らないことには、これで安心というわけにはいかない。
（問）
不良債権の最終処理についての基本的なお考えは伺ったが、これから不良債権の最終処理を加速させていくという方針のもと、企業分割や債権放棄の活用といったスキームについても、実際どれだけ使えるのかについては様々な企業の事情もある中、疑問符がつくところである。ロットとして不良債権の最終処理を大きく進めるためには、大企業だけでなく中小企業等に対しても処理を進めなければならず、それは経済全体にデフレ圧力を及ぼすことになる。それを銀行から仕掛けていくのか、企業がそうするのを銀行が支えるのか、しかしこれではなかなか進まないといったジレンマがある。こうした認識のもと、さらに最終処理を加速せよという要請に対して、銀行は一体どうしていくのか。
（答）
かねて申しあげているとおり、銀行主導で企業の再編・整理を進めるということはできない。やはり企業サイドで決断をしていただくということが先決である。しかし、そういった企業については銀行の貸出金と深く絡んでいるものであるので、銀行サイドも極力回収を極大化していかなければならず、企業のさらなる実態悪化を防止していかなければならない。その認識のうえに立って、企業との間で改善策や再建策について話し合い、銀行サイドからもアドバイス等を行っていくということを通じて、企業の再生を促進し、その反面で私どもの不良債権の最終処理を行っていく、という流れになるであろうと見ている。 もちろん、銀行とは関係なしに、企業サイドで法的整理等を決断されることもあるわけである。全てのケースで銀行が判断に噛み込んでいくということではない。
（問）
銀行が貸出態度をかなり厳しくするということが行われない限り、不良債権の最終処理を通じて、非効率な企業が市場から退出していくことにならないと思う。非常に厳しい問題であるが、銀行はそういった決断をどこかでしなければならないのではないか。
（答）
ケースバイケースではあるが、問題のある先への追加融資をストップするということもあり得るし、あるいは貸出金利を引き上げるといったこともあろうかと思う。先程申しあげたように、これは銀行と企業のイニシアティブによって進めるというものであって、政府からの要請等を受けて行うものではないということである。
（問）
日米首脳会談で不良債権の問題が出たが、これから、国際会議等が開かれるたびに、不良債権の問題は問われていくことになると思う。わが国はいつになったらこの問題から解放されると見ているか。
（答）
不良債権の残高としては、もちろんピークは過ぎていると見ているが、先程から申しあげているように、景気低迷が非常に長引いており、地価の下落も10年にも及んでいることから、新たな不良債権がどうしても発生してくるというのが実情である。したがって、今の時点で不良債権問題からいつ解放されるかというようなことは申しあげにくく、見通しは立てにくい。
（問）
不良債権の最終処理を巡る３省庁の協議が進んでおり、当然その中に国土交通省も入っているわけだが、潜在的な不良債権のロットとしては一番大きいゼネコン業界の再編・構造改革はこれから大きな課題になっていくと思う。会長は以前にも、ゼネコン業界を再編の対象外にするべきではないといっていたが、現時点で建設業界の構造改革をどのように進めていけばよいのか聞きたい。
（答）
非常に難しい問題だと思う。監督当局からは、まだ最終確定の段階ではないと思うが、自己資本比率規制を導入していこうというお考えもあるようであり、そういったことと同時に、再編・合併をした企業に対してインセンティブを与えていく必要があると思う。ゼネコン業界の再編が進まない理由に、２社が１社になっても１社分しか公共投資等の受注はとれない、だから意味が無いということが挙げられているが、そうした事態にならないようにお考えいただき、色々なインセンティブを考えていただく必要があるのではないかと思う。
しかし、やはり当事者である各会社が先行きの見通し等を踏まえて決断をしていただかなければならない事柄である。
（問）
住友銀行も含めて、４月１日から大手銀行の再編が現実のものとなる。今、その準備に大変忙しいところではないかと思うが、翻ってみると、銀行の再編はこの１、２年にばたばたと決まってきたが、一方で銀行の改革はそれに見合う貌で進んでいるのかというと、むしろ合併や統合の準備のために不良債権処理も遅れが生じているのではないかという指摘もある。これからどのようにしてその遅れを取り戻していくのか。
（答）
不良債権の処理を再編のために遅らせているということはない。住友銀行の場合も合併後に大きな負担が残ることのないように、現時点において考えられる問題については全て処理をするという約束のもとに臨んできている。
しかし、ご指摘のように、合併協議という中で先送りされている改革がないわけではないと思う。住友銀行の場合、１年半前に合併を決断したわけであるが、当時と今とでは状況は大きく変化し、客観情勢は当時よりもむしろ厳しくなっている。これを踏まえたうえで、改めて合併後に考えていかなければならないことがたくさんあると思う。 そもそも合併・統合というのはスタートに過ぎず、合併によって何かが成し遂げられる、何かが前進するというものではない。スタート台に立ったに過ぎない。合併後、新しい銀行としてさらに進めるべき改革をスピーディーに進めていかなければ合併の意味はないと私は考えている。
