寺西会長記者会見（ＵＦＪ銀行頭取）

鵜飼専務理事報告

　私からは、まず、次期会長の内定について報告する。
　９月19日に開催された正副会長会議で、東京三菱銀行の三木頭取を次期会長に推薦することを決定し、本日の理事会で了承した。なお、会長の正式な選任は、来年4月の理事会において行われる。
　次に、平成15年度の税制改正要望については、さる７月23日に骨子をお配りしたが、本日の理事会で、お手元の資料のとおり決定した。
　なお、要望書の他にも、５つの重点要望項目について、その内容を解説したA３の資料を配布している。

会長記者会見の模様

（問）
　税制改正要望の主なポイントについて伺いたい。
（答）
　お手許に別紙でお示ししているとおり、「株式等譲渡益課税」、「土地税制」、「欠損金の繰越控除・繰戻還付制度」、「産活法関連の税制特例措置」、更には「外形標準課税」といったあたりが要望のポイントとなるが、特に、「株式等譲渡益課税」について一言申しあげたい。
　わが国経済を活性化するには、発展が期待できるビジネスに円滑にリスクマネーを供給できる枠組みの充実が不可欠であり、そのためには、株式等譲渡益課税の更なる見直しが必要と考えている。
　昨年、株式譲渡益課税に焦点を当てた税制改正が行われたことは十分承知しているが、制度が複雑すぎるとの批判もあり、また、資産デフレから脱却し、景気の足取りを確かなものとするためには、もう一段、踏み込んだ見直しが必要と思われる。そこで、我々としては、株式等譲渡益課税について、例えば、当分の間、大幅な非課税措置を講じ、申告は不要とする、あるいは、長期保有者に対する優遇措置として、現在保有、今後購入の如何を問わず、平成19年末以降も継続保有される株式等については、平成19年末時点での値上がり益相当額を非課税とする、これは、平成19年末時点での株価を新取得価格とみなすことと同じであるが、具体的には、仮に平成14年9月に100万円で株式を購入した個人が、平成22年末に450万円で当該株式を売却した場合には、取得価格は平成 19年末の時価（300万円と仮定）、つまり300万円とみなされることから、本来売り値の450万円と取得価格100万円の差である350万円に譲渡益課税がなされるところ、売り値450万円と平成19年末の時価300万円の差である150万円のみに課税され、本来の譲渡益との差分の200万円については非課税となる仕組みである、こういった大胆で、個人投資家に分かりやすい措置を講じるよう要望することとした。
　なお、前段の要望である「当分の間、非課税、申告不要」との内容については、日本証券業協会等の関係団体とも同じ趣旨の要望内容であり、実現に向け、協調して働きかけを行ってまいりたいと考えている。

（問）
　ここ数年、半期毎に繰り返し不良債権処理策問題が浮上し、色々議論を呼んでいる。
　具体案は明確になってないが、10兆円の最終処理の年度内実施や、100億円以上の大口不良債権の１年以内の最終処理、ＲＣＣの活用等々、取り巻く環境を含め不良債権処理問題をどう考えているのか。
（答）
　銀行界としても不良債権の早期処理に真剣に取り組んできているところであるが、なかなか問題の完全解決に至らず、当事者として心苦しく思う。
　今般、小泉総理からも、不良債権処理を加速する旨の発言がなされており、現在、金融庁にて処理促進のための具体策を検討されていると聞いている。今後、銀行界としても問題の早期解決に向けた取り組みを一層強化してまいる所存である。ただし現時点では、具体的な施策が正式に決定したわけではなく、コメントは差し控えたい。
　業界としての取り組みに関し、付け加えれば、不良債権処理に関しては、基本的には各個別行で取り組むべき課題と考えるが、全銀協としては、特に税制面で問題解決に資するような制度整備を求めてまいりたい。今年度の税制改正要望は、「金融・産業の同時再生の推進」や「経済活性化」といった点をキーワードとして要望の枠組みを構築しており、今後、その実現に向け、各方面に働きかけを行っていくつもりである。

（問）
　金融と産業の一体再生が不可欠だと思うが、税制以外で銀行業界として何か呼びかけは行わないのか。
（答）
　これまでも繰り返し申しあげてきたとおり、ここ10年巨額の不良債権処理を行いながら、問題解決に至らなかった最大の要因は、わが国経済の長期低迷により、不良債権の新規発生に歯止めがかからないことと認識している。問題解決のためにはデフレ克服が不可欠である。
　最も重要なのは、健全な資金需要を生み出すための産業活性化である。その処方箋に関してはなかなか決め手はないが、例えば需給ギャップの実証的検証を踏まえた供給過剰解消策の検討、産業構造転換による新基幹産業の育成、規制改革等に取り組んでいくことが求められるのではないか。加えて当面の景気対策として、証券税制・土地税制の見直し等も検討する必要があるものと考える。

（問）
　先般、日本銀行が銀行の保有する株を購入するという政策を発表したが、銀行界としてどう見ているのか。また、どう活用していくのか現時点での見解を伺いたい。
（答）
　銀行としては、株価下落リスクの早期縮減に真剣に取り組んでいるところであるが、我々の努力が途半ばであることは事実である。今般、日銀から新たな施策が打ち出されたことを受け、あらためて株式保有残高の圧縮に努めていくことが重要と考える。
　今回の施策は、日銀の発表にあるとおり、銀行による保有株式の削減努力を更に促すために打ち出されたものであり、銀行が株式を大量に放出することによる市場の激変を緩和するのに資する措置と理解しており、銀行にとって処分の選択肢が増えることで保有株式削減努力が更に促されるという観点から、前向きに評価している。
　詳細なスキームが決まっておらず、どう活用するかは今後の課題であるが、株式処分の選択肢の一つとして検討していきたいと考えている。
　最後に一点申しあげておきたいのは、こうした施策の出てきた背景があるということ。金融システムがなお不安定であるという見方があることも考えれば、金融システム安定化のためには民間金融機関の経営健全化を図ることが何よりも重要であり、経営の健全化に向け、引き続き渾身の努力を重ねてまいりたい。

（問）
　中間決算の見通しであるが、株式市場が低い水準で推移しており、自己資本比率の問題、赤字の問題等、９月中間決算で金融システム不安が生じるようなことが起こりうるのかどうか、会長としてはどう認識されているのか。
（答）
　時価会計の下、株価の低迷は、減損による最終損益の悪化、評価損を通じた自己資本・配当可能原資の減少等、決算・財務に影響を与える面は否めない。３月に比べ、現在の株価水準がかなり低下していることは事実であるが、財務への影響度合いは各行によって様々であり、銀行界全体の状況につき、コメントできる立場にはない。
　金融システムに対する信頼が万全なものとなっていないことについては、申し訳なく思うが、現時点で、信用秩序の維持に重大な懸念が生じるような金融不安が生じていることはないものと認識している。
　なおＵＦＪ銀行に関しても、株安の中間決算への影響等につき、具体的に申し上げられる段階にはないが、現行の株価水準で自己資本比率が８％を割れるような状況にはない。

（問）
　ペイオフの問題であるが、金融審議会の結論は普通預金に新型預金を導入することになろうかと思うが、一部導入する、しないと言っているところがあるが、全銀協としては現時点ではどういう取り組みになっているのか。決済用預金を導入することを決めたのか。
（答）
　決済用預金として新型預金を導入するかについては、各行が判断することであり、全銀協として全行を纏めることはない、個別行があくまで判断することである。

（問）
　新型の決済用預金の導入については個別行の判断に任せるとのことであるが、ＵＦＪ銀行としてはどのようにお考えか。
（答）
　私どもとしては、決済用預金を導入するかどうかも含めて検討に着手したところである。

（問）
　不良債権処理について、会長として、現段階で金融界において適正な水準で処理が行われているとお考えか。また処理に伴い資本が不足した場合に公的資金が必要とお考えか。
（答）
　適正に不良債権処理が行われているかどうかという点については、昨年の特別検査を含め金融当局による厳しい検査が行われている中で、各行において適切に引当および償却の処理が進められていると認識しており、それについては疑念はないと思っている。
　公的資金注入論については、色々な方が色々な場面で意見を述べられているので、その中のどのような意見を念頭にご質問をされたのか分からないが、仮にデフレを克服するため、もしくは経済活性化のために公的資金を注入すべきだという議論であれば、それには同意しかねる。そうした議論の背景には、「銀行の自己資本が不十分だから金融仲介機能が不全を起こしている。ゆえに資本増強を行えば貸出増加をもたらし景気回復が可能になる」という考え方があると思うが、現状、銀行の貸出が伸びないのは、健全な資金需要が極めて乏しいということが主因である。健全な資金需要に対してはこれまでも銀行業界として積極的に対応してきているところであり、資本不足が制約になっていることはない。その意味から申しあげると、公的資金が注入され資本増強が行われたとしても、貸出の増加やデフレの解決に直結することはないと考えている。もちろん期末が近づくたびにこうした議論が蒸し返されることについては、我々の経営に対する信頼がなかなか確保できていないことの裏返しであろうと考えており、その点は心苦しく思っているが、公的資金が全てを解決するという考え方には同調しかねる。

（問）
　日銀が銀行保有株の買い取りを行うことに対する評価について、銀行としては保有株の一層の削減に努力していかなければならないという話とともに、選択肢の一つとして検討していきたいという話があったが、今回の日銀の施策を受けて、銀行側としては銀行等保有株式取得機構をより一層活用するというようなことも考えているのか。
（答）
　日銀からは銀行保有株を買い取るという発表がなされただけであり、現段階では具体的な買い取り方等仕組みの詳細が固まっていない状況であるので、ご指摘の銀行等保有株式取得機構とどのように両立させていくのか等のご質問にはお答えしづらいが、一般論として申しあげれば、両者の良さを取捨選択していくことになろうかと思う。

（問）
　日銀の銀行保有株買い取りについての追加の質問であるが、業界としても個別行としても圧縮努力をしていかなければならないということであったが、ＵＦＪ銀行で目標としている具体的な額および今年度中間期でいうとどれぐらい処理が遅れているのか、また通年でいうとどのような結果になりそうであるのか、教えていただきたい。
（答）
　詳細な数字は持ち合わせていないが、概略を申しあげると、ＵＦＪ銀行では6,000億円分の売却を目標としており、進捗は残念ながら３分の１程度である。年度を通じた見通しについては、株式市場の動向によるところもあるので何とも言えない状況である。

（問）
　来月から始まる生保商品の窓販について、現在、銀行が取り扱える商品には限りがあるが、更なる規制緩和による取扱い商品の拡大が必要であるとお考えか。
（答）
　お客さまのニーズが多様化・高度化していることを考えれば、銀行としてこのようなニーズに幅広く的確に応えていくということが求められている環境にあるということであり、こうした環境のなかで生保商品の窓販が解禁されたことはお客さまの利便性向上の観点からは非常に評価できると考えている。ただ、我々としては、銀行並びに銀行の子会社を通じてすべての保険商品の取扱いが可能になることが望ましいと考えており、こうした観点から、引き続き関係各方面に働きかけを行ってまいりたいと考えている。

（問）
　本日、山崎幹事長がＲＣＣに不良債権を実質簿価で買い取らせる旨の発言をしたようである。先ほど会長の発言で公的資金の注入は必要ないということであったが、ＲＣＣの買取り価格を上げるということについてはどのように考えているか、伺いたい。
（答）
　金融再生法の改正により、ＲＣＣによる不良債権の買い取りは時価によるものとされている。担保価格だけでなくキャッシュフローも勘案するということで対応がなされてきており、その結果、ＲＣＣの買取り額も増加してきていると我々は判断している。
　ただ、お客さまの再生というものを念頭に考えると、ＲＣＣの買取り価格というのは、現状、解散価値といったものがベースになっており、債権者のみならず債務者や社会にとってコストが発生するでのはないかと思っている。企業再生を軸とする不良債権のオフバラ化の促進をするためには、企業の存続価値、ゴーイング・コンサーン・ベースの価値というものをベースに柔軟なプライシングを考えてもよいのではないか。

（問）
　今の関連で、実質簿価についてはどのように考えているか。
（答）
　実質簿価というのが具体的に何を意味するのかは、今一つ明らかになっていないのではないか。我々としては、繰り返しになるが、企業の再生という観点では、企業が生存するということを前提にその価値を最低限見ることは時価の考え方としておかしくないのではないかと考えている。

（問）
　制度の変更は望まれていないと考えてよいか。
（答）
　制度をどう変更するかというのは、時価をどう考えるかということと直接結びつくことではないと思っている。我々は時価というものを考えるときに、企業の解散価値といった杓子定規な考え方でなく、企業がこれから生き延びていくことを前提にゴーイング・コンサーン・ベースで考えて欲しいと思っている。
　もう少し申しあげると、我々は、過去の統計上の確率でもって引当を積んできているが、簿価から引当を引いたものに企業の価値が含まれるとも考えられるため、場合によってはそれを一つの要素としてゴーイング・コンサーン価値を考えていくこともあり得るのではないか。

（問）
　それはいわゆる実質簿価ということではないのか。今議論されている実質簿価というものは今会長のおっしゃられたことではないのか。それが、業界としては一番望ましいということか。
（答）
　広い意味で言えば、そういうものも含まれるかもしれない。言い方はともかく、業界としては、ゴーイング・コンサーン・ベースの評価が望ましいと思っている。

（問）
　制度として、実質簿価に変えて欲しいと要望しているわけではないということか。
（答）
　時価という解釈そのものに制度変更が必要かどうかについては、議論をしていかなければならないと考える。

（問）
　あくまでも時価の解釈として、今言われたことを考えているということか。
（答）
　繰り返しになるが、我々としては、時価の解釈の中で、ゴーイング・コンサーン・ベースの価値を特に再生の観点から取り入れていくことが必要ではないか、それに伴う弾力的なプライシングが必要ではないかと考えている。

（問）
　それについて政府与党等にこれから要望とか働きかけはしていくのか。
（答）
　どういう形で展開をしていくか、全銀協として政府に働きかけをしていくかについては、これからの議論を待ちたいと思う。

（問）
　その場合の２次損失はどうするのか。
（答）
　様々な議論があり、例えば塩川大臣が記者会見等でおっしゃっている議論もあろうかと思う。これについて我々は具体的な議論をしたわけではなく、今後、考えていく必要があると思っている。

（問）
　２次損失に関してはこれから議論を詰めていく必要があるということだが、そのなかの選択肢のひとつに公的資金をあてるというのも排除されないと考えて良いか。
（答）
　ＲＣＣへの公的資金の投入論もあることは承知しているが、具体的な負担のあり方については議論を詰めていく必要があろうかと考えている。

（問）
　基本的に官民の負担でということは、比率があるにしても、ロスシェアが基本になるという考えで良いか。
（答）
　ＲＣＣの活用については、ＲＣＣがファンドを組成する等の流れもあるわけであり、リスクの捉え方については様々な見方があるのではないか。価格をどう設定するか、ロスをどう負担するかについては議論がわかれるところではないかと思っている。

（問）
　ＲＣＣの実質簿価というのもその一つになるかとは思うのだが、金融不安を招かないために公的資金を活用するのであれば、先ほど会長もおっしゃった資金需要を作り出すために、例えば銀行界としては、どのような活用の方法があると考えているか。
（答）
　申しあげたとおり、公的資金の一斉注入が必要となるような金融危機とは認識していない。万が一、そういった状態になれば、今の法制度のもとで102条の発動といったこともあるわけであり、当局が判断をして危機対応がなされることになると思う。
　今のご質問の、需要喚起のためにどのようにすれば公的資金が活用できるのかという観点については、答を持ち合わせていない。

（問）
　先週末、財務省が行った10年物国債で、札が集まらないという事態が生じた。現在、財務省のほうでは引受けシンジケート団の見直しの議論をしているが、今回の事態を受けて、シ団の見直し、ひいては国債市場改革の今後どういったことを考えていくべきだとお考えか。
（答）
　今回、価格競争入札が未達に終わったというのは、その２日前の日銀の株式買取りの発表など、一時的な要因があったのではないかと見ているが、シ団が不足枠を引受けるといったことで安定消化が可能になったという一方で、市場実勢を上回る価格でシ団が引受けたということでもあり、そういう意味からシ団制度のリスクが顕在化したことも事実かと思っている。
　そういう意味からすると安定消化と引受けリスクといった二つの側面からシ団制度そのものを見直していくことも今後必要になっていくのかと思う。
　一方で、やはり国債の安定消化というのは非常に大事なことであって、シ団を廃止していくためには、この安定消化の代替案といったものがまず不可欠だと思う。シ団に参加されている皆さまのご意見を聞きながら、充分色々なものに配慮しながら、慎重に検討を進めていく必要があると考えている。

（問）
　不良債権処理策の一つとして金融庁が考えているなかに、現在再建中の企業の再建計画を2004年度までに区切って処理するという策も含まれているようだが、実際、再建計画が３年ではなくて、５年であるとか３年以上でやっている場合にそんなに簡単に短縮してしまって、それが不良債権処理や銀行経営の強化につながるとお考えか。
（答）
　正式に発表されているわけではないので具体的なお答えはしにくい。一般的には、私的整理ガイドラインの精神も踏まえて、それぞれのケースで短期間の再建といったものが指向されていっていると思っており、そうした考え方を踏まえながら、努力を重ねていくということが求められているということかと思う。

（問）
　一般論として、再建計画を立てる時に色々な計算をされて５年であるとかの計画を立てているかと思うが、それを一挙に何が何でも2004年度までというようにしてしまうことについてどうお考えか。
（答）
　まず、再建というものの定義が具体的に示されていない段階で、2004年度までという議論をしても意味がないのではないか。経営が上方トレンドに向えば再建とみなすのか、様々な考え方があると思うので、まず再建というものの定義を含めて幅広く議論していく必要があるものと考える。

（問）
　税制改正要望のなかの１頁目の「欠損金の繰越控除」と「繰戻還付制度」であるが、前提条件によってなかなか分からないところもあるかと思うが、10年と２年というものが、もし導入されたとした場合のプラスの影響として数字的なものはあるのか。
（答）
　申し訳ないが、持ち合わせていない。　10年という数字については、先進諸国において20年、あるいは無期限という国もあるなかで、わが国の制度があまりにも劣っているという観点からまず10年ぐらいはということで打ち出したものであり、ご質問のような数字は残念ながら持ち合せていない。

（問）
　ＲＣＣの活用策に戻るが、将来二次損失が発生した場合、塩川財務大臣は損失の処理に預金保険を活用してもいいのではないかというご提案もあったようであるが、この点についてはどうお考えか。
（答）
　大臣の細かなご発言の内容まで存じあげていないが、私の理解しているところでは、大臣のご発言は、ＲＣＣが不良債権を金融機関から引当控除後の簿価で買取り、買取ったうえで将来発生する損失については金融機関とＲＣＣとが折半をし、ＲＣＣの発生する損失についてはご指摘のような預金保険の掛金で長期間で償却をしていったらどうかというご提案かと思っている。
　先ほども申しあげたが、我々はゴーイング・コンサーン・ベースで企業の価値を測るべきではないかと思っており、この考え方は塩川大臣のご提案と同一線上にあるのではないかと思っている。ただ、将来の損失について、大臣のご提案では最終的に民間が全て負担するスキームということであろうと思うので、民間にとってもなかなか厳しいご提案だと思っている。