平成17年6月21日

前田会長記者会見(みずほフィナンシャルグループ社長)

事務局報告

(なし)

会長記者会見の模様


(問)
 前回の会見は銀行決算の最中であったので、改めて大手銀行グループの前期決算についての会長の自己評価・分析、あるいは今期不良債権処理が終息し、平時モードに移ったと言われている一方で大型合併、統合も控えているわけだが、今期の展望について伺いたい。
(答)
 2005年3月期の決算については、大手行グループはそろって、不良債権半減目標を達成、また、不良債権残高は8兆円を切る水準まで減少している。金融庁の発表した、全国の地銀、第二地銀113行の決算の集計によると、不良債権比率は5.5%と、前期比1.4ポイント低下、不良債権残高についても10兆 4,000億円と、前期比で約2割減少させている。不良債権処理の進捗状況については、個々の銀行を比べれば、若干の濃淡があるが、総じて言えば、不良債権問題は終結した、と申しあげて良いと思う。また、「法人企業統計」によれば、今年の1-3月期の全産業ベースの経常利益は、前年比15.8%の増と11 四半期連続の増加となるなど、企業業績の回復が進んでおり、今年度以降、与信関係費用は低位安定していくものと思われる。そういう意味で、前期の決算は銀行経営の転換点であったと言えると思う。つまり、銀行界は、不良債権処理を優先する金融再生を重視した経営から、利用者にどのようなサービスを提供できるかという視点を中心に据えた経営に転換するフェーズに入ったのではないかと思う。
 但し、経済の明るさが見えたとは言え、まだゼロ金利が続いており、デフレからの脱却が確実になされて金融界は初めて完全な「フェーズの転換」と言えるのではないかと思う。
 大きな流れとしては、緊急時から平時にモードが替わっている訳であり、これからの金融界は、それぞれのビジネスモデルの特色を活かしながら、いかにしてお客様のニーズに応えていくかという時代になるのだと思う。最後はお客様が金融機関を評価するわけであり、リテール部門において競争は更に激化すると思う。収益性の改善という点が金融界の課題であるが、預金対応収益が非常に少ないなかで、非金利収入の増強を各行とも目指している。非金利収入増強策としては、新たなサービスを提供して、そこで手数料をいただくというビジネスが増えてきている。これは良いことだと思う。
 みずほに関して申しあげると、この4月に新しいフェーズに転換して「Channel to Discovery Plan」という新しいプランを打ち出している。
 これには、戦略が2つあり、一つが「ビジネスポートフォリオ戦略」であり、われわれのグループを、お客さまをKeyとする”3つのグローバル体制”への再編、米銀3行との業務提携等である。
 もう一つの柱は、「コーポレートマネジメント戦略」であり、ニューヨーク証券取引所への上場、CSR活動の強化、みずほの新しいブランド戦略等である。
 これらは、いずれも金融再生もしくは不良債権と闘っていた時代にはなかなか前面に打ち出せないものであるが、やっとこういう時代になったということである。
 それから各行において、異業種との連携等が進んでいる。これは各グループによってビジネスモデルの組み方が違うので、それぞれのグループが、自らのグループに一番相応しい形を選択することになるのではないかと思う。そういう意味では、片方で大きな統合が行われ、片方ではお互いを補完する提携というものも当然進んでいく、そういう時代に入ったのではないかと思う。一言で申しあげると、お客様に色々な意味で金融再生、金融再編の効果をお返しする時代がきたということではないかと思う。


(問)
 本日、与党が偽造・盗難カードの被害を巡る法案を提出したばかりだと思う。内容は以前発表のあったとおりだと思うが、改めて協会としての考え、とりわけなりすまし防止の問題とか、あるいは今まで追及されていた利便性と安全性の兼ね合いの問題等課題もあると思う。お考えをお聞かせ願いたい。
(答)
 就任以来、偽造カード、盗難カードと色々なキャッシュカード絡みの問題が起きているが、先月の記者会見以降の動向について申しあげる。金融庁では「偽造キャッシュカード問題に関するスタディグループ」において、5月13日に「第二次中間取りまとめ」を公表以降、偽造・盗難キャッシュカードによる被害発生の予防策・被害拡大の抑止策を中心に議論が重ねられている。それから、ATMネットワークのセキュリティレベルの維持・向上のための考え方や施策、犯罪への対応の必要性などについて幅広い検討がなされており、近いうちに最終的な報告書が公表されると伺っている。
 一方で、今お話のとおり、与党の法案が国会に提出されている。民主党案は既に出ている。私どもは、法案についてはコメントする立場にないが、これまで与党PTが記者の方々にレクなどをしたところを通じてお聞きしているところによると、特に、預金者の過失にあたる事例などについては、法案の中に規定するのは難しいということで、約款等において「透明性」と「具体性」を確保することが求められていると承知している。
 全銀協としては、今後の国会での法案の審議状況を十分にフォローしつつ、適時・適切に対応してまいりたいと思う。
 金融機関としては、預金者の方々とカード被害の補償の際に、無用なトラブルが起こることは避けなければならないと考えており、「預金者の過失に該当するケース」について、できるだけ具体的で透明性の高い基準をお示しすることが必要だと考えている。
 今後は、各金融機関とも、被害発生の予防策・被害拡大の防止策について、積極的に取組むことになると思う。具体的には、全銀協で1月25日に申し合わせをしたとおり、暗証番号変更に関する利便性の確保やATM画面の覗き見防止措置の実施、生年月日など類推されやすい暗証番号を使用しないことを徹底すること、また、IC付キャッシュカードや生体認証方式の導入、1日あたりの預金支払限度額の引下げ、異常な取引を検知する機能の導入等であるが、実施に際しては預金者の方々の利便性とも深く関係するので、利用者の方のご理解とご協力を得ながら進めていく必要があると考えている。
 一方、色々な対策を実施するが、犯罪を完全に防止することは不可能である。そういう意味で、犯罪者を助けてはならないという思いも片方にある。多くの関係機関の方々のご協力を仰ぐとともに、預金者の方々に、改めて「キャッシュカード」と「暗証番号」の管理について、一層の注意をお願いしたいと思う。特に暗証番号については、万一盗まれた場合に、暗証番号が犯人に容易に類推されることがないような工夫をお願いしたい。また、キャッシュカードを失くされたことに気付かれた場合には、速やかに金融機関の窓口にご連絡いただくことが、被害の拡大を防ぐ第一歩であることは、今後も変わらないと思う。
 そういう意味で、これは預金者の利便性との関係を考慮しながら、金融機関としては、預金の信頼を高めるためにもできることを目一杯やるということだと思う。


(問)
 人民元の問題であるが、引き上げのタイミングなど色々と取りざたされている。一方で、先進国を中心とする人民元の改革圧力というものも高まっているなかで、人民元の改革の行方についてどう展望しているか。日本経済のマーケットへの影響をどう見ているか。
(答)
 今月のはじめにIMCの会議で北京に行ってきた。人民元の問題は何度も質問に出ているが、一言で言うと中国自身の問題であり、中国の通貨当局が適切に対応されることが重要である。色々な報道にもあるとおり他国が圧力をかけたからそのとおりになるという性質のものではないと思う。この切り上げの幅がどうというのは、むしろ中国自身が考えることであるが、大幅な切り上げがなければ、日本経済、産業への影響はそれほど大きくないのではないかと思う。日本もアメリカも中国との輸出入等は沢山あるが、極端に影響の出る方向にはならないのではないかと思う。


(問)
 先程の質問の関連だが、今日、与党からいわゆるカード法案が提出されたわけであるが、ここで改めて預金者、なかんずくこれまで実際盗難や偽造の被害に遭った預金者からするとなぜこういう法制化という事態になる前に、もっと早くから業界が自主的に対応してくれなかったのかという気持ちもあると思うが、この点についてはいかがお考えか。
(答)
 偽造に遭った方や、盗難に遭った方の心情からするとそのとおりの部分がある。ただ、片方で、ATMでキャッシュを出すという仕組みは何十年という長い期間に亘って、ある意味最も進歩した利便性の高い支払方法であることも事実である。残念ながら、盗難に遭った時に救済する制度がなかったため、ここでいろいろな問題が一挙に出てきたということである。
 従来、十年くらい前であると、カードが偽造されることはまずないという状況であったので、それほど心配はなかったが、最近非常に偽造の手口が高度化しているので、犯罪のレベルが上がったことに対する対応が必要な時期に来ているということだと思う。そういう意味で、個々の方々に対する問題は個別に解決するしかないが、金融機関としても容易に破られるような支払い手段をそのままにしておくということはいかがかということもあり、特に偽造に関しては、偽造をされた側の責任ということで、金融機関が原則補償するというところまで踏み込んだ形の対応をしようということである。ただ、盗難については、金融機関そのものが盗難と直接は関係していないので、ここはカードをお持ちの方が盗難に遭われないようにするなどの手当てをやっていただきたいということだと思う。
 支払い限度額については、確かに各行で違っており、非常に高い限度額を設けている銀行もあるし、小さくしている銀行もある。これは必ずしも個人だけではなくて、個人事業主の方もお使いになっていることもあり、利便性の観点から各行で判断したものであろう。
 本日、与党から法案が提出されたが、全銀協としては昨年以来、約款を変更する形で対応させていただきたいということできたが、それだけでは済まないということがあって、法案が出されたのだと思う。法案が成立した時にはそれに対応できるような形で約款を変更するというのがわれわれの仕事だと思っている。
 なお盗難については金融機関側ではデータを持ってないので、どういう形でどういう盗難が起こって、それが類型化してどうなのかというのはわからない部分がある。ここはなかなか難しいところがあるので、これから盗難に遭われた方がどういう救済をお申し出になるかという手続きの運用面でもいろいろな工夫をしないと、なかなか対応が難しいと思う。金融機関個別には、例えば保険を掛けるなどいろいろな手当てをしているが、協会が一律に何かを推奨するわけではなく、各行が、利用の実態に合わせて、犯罪を助長しないような形で何とか利便性を確保したいというのがわれわれの立場である。


(問)
 今のお話に関連して、今おっしゃったように利便性を確保しながら、被害の防止にあたり、なおかつ犯罪も助長せずと、非常に難しい対応を迫られると思うが、そこは今後全銀協として何らかの対策というのを、スタディグループの方でもいま議論されているけれども、全銀協としても何らかの形で対策を取って行くのか、もしくはそうしたことは各個別行に対応を任せるという形になるのか、その辺りについてお聞かせ願いたい。
(答)
 先程申しあげたように、例えば暗証番号を他人に知らせないようにしてほしいとか、若しくは、暗証番号をわかりにくい、要するに類推されにくいものにしていただきたいとか、こういうことに関しては全銀協として、金融機関に啓蒙活動を徹底的にやっていただくように呼びかけていく。実際には利用者の方にはなかなか暗証番号を変えていただけないことから、金融庁スタディグループでも、例えば類推されやすい番号を使っている場合には、DMを出して注意喚起するということをぜひやってほしいという声もある。全銀協としては犯罪に遭わないような予防策で共通性の高いものについては、できる限り金融機関に周知していく。利用者の方には、利用限度額を下げていただくことも考えられる。例えばみずほ銀行の場合、ICカードに切り換えていただくと、1日の支払い限度はICカードの部分は500万円だが、磁気の分は50万円まで下げることができるなど、いろいろな組み合わせがあると思う。それから生体認証をすでに入れておられる銀行もある。これは金融機関にとってはコストがかかる部分はあるが、これだけ利便性が高いシステムの信頼度が壊れると金融インフラが壊れてしまいかねないので、しっかりやりたいと思っている。


(問)
 先日来、アメリカの方でマスターカードとビザカードの情報流出があって、偽造カードその他と多少セキュリティという面で共通するかと思うが、まずアメリカで起こった情報流出についてのご所見と、日本でも影響が出てくるわけだが、こういったいわゆる偽造カードとは違って、コンピュータそのものに不正アクセスで個人情報を取られてしまうといった犯罪に対するセキュリティのあり方をどういうふうに思われるかというところをお聞かせ願いたい。
(答)
 アメリカで起こった事件は、カードのデータをハッカーが持っていったということだと思うが、報道以上のことはわからない。ただ、現実に起こっていることからすると、ある意味では利用者がまったく知らないところでデータを盗まれて、悪用されるという、現象面で見れば偽造カード事件に似た部分がある。ただ、日本で起こった偽造カードのケースとは、データを直接盗まれたという、似て非なる部分があって、ITを使ったハッカー対策をずっとやり続けるしかないということではないかと思う。
 今回のクレジットカードのケースは、基本的には利用者のカード情報が悪用されても、被害は補填をするということを前提としているようである。また、カード会社が、漏洩したカード番号を把握した場合には、個別にご本人に連絡して、カードの番号そのものをチェンジするという作業に一部入っていると聞いている。


(問)
 先ほど不良債権問題の終結ということをおっしゃっていたが、今日、元長銀の大野木頭取の2審判決で控訴棄却で有罪ということなので、その感想をお聞きしたい。大野木元頭取の件に関しては、民事でこの前、逆転の判決もあったので、司法のレベルにおいても判断がいろいろ難しい案件だったのではないかと思う。不良債権問題が法律的にも解釈が難しい、また時間も非常にかかったということについて、危機は脱したということであると思うが、一方でこの過程についての検証が社会的に十分できたのかという気もしているので、そのあたりの考えと裁判の印象などをお聞きしたい。
(答)
 個別の裁判の結果について、私どもはコメントをする立場にない。今日、報道されている以上のデータを持ちあわせていないのでお答えできないが、金融機関の役員が刑事と民事で裁判になって裁かれるというのは、異例なことだと思っている。金融機関の経営者とすると、そういうことにならないよう、常に万全を期したいが、経営者は結果責任を問われるわけであり、非常に厳しい環境にいると思う。
 ちょうど10年くらい前は、今の自己査定の制度など、資産査定のやり方そのものがずいぶん変わってくる時代であった。毎年基準を作って、それを試行しながら実際にそのデータに信憑性があるかということを検証しながら、徐々に自己査定制度が充実していった。そういう時代のなかで、決算そのものが裁判のテーマになっているわけであるから、率直に申しあげて、判決を下す側から見ても非常に難しい問題だと思う。その当時、何がルールだったのかということに関して申しあげると、ルールはかなり変わりつつある時代であったことは事実である。その中で決算が裁かれる対象になっているということだから、簡単にこうだというのは難しいと思う。制度がちょうど変更される時期というのは、いろいろな意味で判断が分かれるケースがある。私どものグループで申しあげると、住専訴訟の時に課税をされ、昨年12月に7年ぶりに、最高裁判決で逆転して税金をお返しいただくことになった。従来であればこのようなことが裁判になること自体が稀であった。民事と刑事とで判決が分かれたというのも、これは争点が必ずしも同じではないわけであるから、同じ判決でなければならないということはないと思う。ただ、率直に申しあげて、非常に難しい判断が裁判に持ち込まれたのではないかと思う。


(問)
 アメリカのクレジットのデータ流出とは若干意味合いが違うかもしれないが、日本の金融機関で個人情報が頻繁に流出する事態が起きていて、それも初歩的な失態があったり、預金者からすると銀行だけではないが、信用というものが損なわれつつある危機感がある。それについて、現状どうお考えか、何かしら対策ができるのか伺いたい。
(答)
 個人情報保護法の施行後、金融機関においても情報流出等が発生している。特に金融機関の場合は個人情報が流出しないようにいかにガードをかけるか、ということが仕事そのものでもある。法律の施行を踏まえ、パソコンに入っているデータを外部に送信できないようにするなどいろいろなガードをかけているが、各金融機関でITの使い方は異なっており、一律ではない。パソコンそのものが盗まれたとか、いろいろなケースがある。金融機関のホストコンピュータに外部からハッカーが入り、データが盗まれたというケースは私の記憶ではないが、エンドユーザーコンピューティングがものすごく進んでおり、情報の加工や送信がパソコンで簡単にできるような状況になったので、そのあたりをどうやって制御するかという部分を相当改善しないとリスクがあるのは事実である。もう1つは申込書など、取引のエビデンスになる書類を間違って廃棄した、無くしたというケースがある。膨大な量の申込書等をいただいているので、それをどうやってファイルするかというのは非常に悩ましい問題がある。銀行のなかは情報だらけであるので、お金がかかっても一生懸命流出しないようにする必要があると思う。過去のケースを含めて、私どもみずほグループは、27万件という非常に多くの情報が無くなったということを公表しており、甚だ恥ずかしい限りであるが、古い時代のものでは、例えばコムフィルムをもう使わないようなものまで保管していて、保管期限を見直した過程で紛失が起こっていた。幸いにもどなたかが被害に遭われたということは無かった。一方、本来持っていなければいけないものを誤って廃棄してしまうと、改めてお客さまにもう1回データをいただくという作業が必要になる。そういう点でも、情報の流出等を防止するよう、ひとつずつ対策を積上げるしかないと思う。


(問)
 個別のことで申し訳ないが、先日、一部報道で足利銀行の受け皿にみずほフィナンシャルグループが名乗りを上げるのではないかとの報道があった。この件について伺いたい。
(答)
 全銀協会長としてのコメントではなく、個別行で申しあげると、みずほグループに関してはそのような事実は全くない。それからみずほグループは、地方銀行・第二地方銀行さんを傘下に組み込むというようなビジネスモデルは持っていない。むしろ、それぞれ、お客さまという位置付けであり、特定の金融機関を傘下に入れてグループを構成するという発想は私は持ち合わせていない。そのような意味で、報道されたことは承知しているが、名前が出たことを含めて驚いている。


(問)
 先日、一部で報道があったが、みずほフィナンシャルグループの元3CEOの退職慰労金を1年凍結なり、凍結するということが出ていた。UFJグループも退職慰労金を凍結するという話になっているが、これはやはり公的資金が入ってさらに業務改善命令を受けた銀行ということで、制約なりが銀行トップの責任としてあるということなのか。
(答)
 そのようなことはないと思う。他のグループのことは存じあげないが、われわれに関して申しあげると、3CEOの方々は統合を実現された大変立派な方だと思っている。今の姿に統合された責任者であるのでその方々に退職慰労金を払うことについては、払うべきでないとは考えていない。ただ、昨年度はシステム統合を実施する直前であり、それを見届けてからというお話があったので、支給しなかったということである。今後については、われわれのグループは来年には公的資金をお返しできるところまできたので、その時点で考えさせていただきたいと現時点では思っている。


(問)
 冒頭、金融界の展望をお話しいただいたなかで、異業種、異業態との連携が進むであろうとのお話があった。片方で大きくなる統合が進む一方で、片方で補完するような提携が進む時代になったとのことであるが、もう少し前田会長がお持ちになっている、どのような世界が広がるのかというようなイメージをお話いただけないか。
(答)
 みずほグループの場合で申しあげると、我々のビジネスモデルはみずほ銀行とみずほコーポレート銀行という2つのマーケット別にセグメントした銀行をベースとして、その他専門性の高い金融サービスを提供するそれぞれの専門会社からサービスを提供するというモデルを作っている。グループの中で提供できるものがあればそれで十分であるが、足りない部分がある場合には補完的に提携することがある。例えば日興コーディアル証券との提携では、資本市場からの引受けの部分に関してやや弱いところがあるので補完的に提携をした。他のグループであれば、合併するというようなやり方ももちろんあるだろうが、我々のグループの場合には補完的に提携するという方式を選んだということである。
 それから業種、もしくは業態の少し違うところと組むか組まないかというのも、これもグループ毎の考え方であり、私どもは消費者金融グループとは提携していないが、他のグループでは組んでいるところもある。これも考え方の違いであり、私どもはすでにみずほ銀行に2,600万の口座があるので、そのお客様に対して専門的なサービスをより多く提供するのがまず第一だと考えている。
 ところが、消費者金融と組むという発想の背景には、規模を大きくするということと収益を大きくするということがあると思うが、私どもからすると規模がすでに大きくなっているので、規模をさらに追う必要はなくて、むしろ質を良くしたいということである。
 消費者金融マーケットのお客様に対しては新たに住宅ローンを販売する等のシナジーを利かし難く、そうしたところと提携するよりも既存のお客様の活性化を図る方がはるかにお客様からの満足度は上がる。そういう意味で組み方が違うということを申しあげたわけである。
 みなさん、よく4メガとか3メガとかいう比較をされるが、決算等で分析していただければおわかりいただけるとおり、4メガとか3メガのビジネスモデルの組み方は同じものはなく、むしろそれぞれのグループがかなり特色を出してきていると思う。そういう形がこれからのあり方だと思う。
 また、3つの証券会社をなぜ1つにしないのか、あるいは、いまだにみずほ銀行とみずほコーポレート銀行をなぜ一緒にしないのかという質問をよくいただくが、これは意味があるのであれば分かれていてもいいのではないかと思う。1つでなければならないということはない。われわれはマーケットを分けて、マーケティングをシャープにやるために分けたのであり、率直に申しあげればあえて分けたものを一緒にするぐらいなら最初から分けないということである。分けたことによって、みずほ銀行の良さがこれからおそらく飛躍的に高まると私は思っている。
 法人の部分は差別化というよりもむしろ個別に相対の取引が中心なので、グループによってそれほどの差はでないと思うが、リテールの部分においてはマーケティングの部分を上手く活かしきるかどうかというのが最大の課題であり、相当差がでると思う。これもグループによるやり方の違いであり、それはそれでいいと思う。むしろお願いしたいのは、『横並び』とかそういう言葉を是非使わないでいただきたい。そういう発想は我々にはすでにない。多分、他のグループの方もそうだと思う。それぞれ、グループ毎の強みを活かす方向に動き出したのではないかと思う。