2008年5月27日

杉山会長記者会見(みずほ銀行頭取)

斉藤専務理事報告

 事務局から5点ご報告する。
 1点目は、ゆうちょ銀行の内国為替制度への加盟を承認したことである。本日、全銀システムを運営している内国為替運営機構において協議会を開催し、ゆうちょ銀行の全国銀行内国為替制度への加盟を承認した。
 全銀システムへの接続時期は来年1月を予定しているが、お客さまへの周知徹底、ならびに接続試験の結果等を十分に見極めたうえで、正式な接続日を決定することとしている。引き続き、お客さまにご迷惑が掛からないよう、万全な準備に努めてまいる。
 次に、金融犯罪防止啓発キャンペーンについてである。全銀協では、来月6月を「振り込め詐欺撲滅強化月間」と位置付け、各種の啓発活動を実施することを決定した。主な活動は資料のとおりであるが、リーフレットの配布や、イベントの主催などを通じ、振り込め詐欺の手口や防止策、更には6月21日に施行される「振り込め詐欺救済法」の仕組み等を、わかりやすく伝えるための活動を予定している。
 3点目は、「反社会的勢力介入排除対策協議会」の設置についてである。全銀協では、昨年7月に「反社会的勢力介入排除に向けた取組み強化について」申し合わせを行い、データベースの構築等の諸施策について検討に着手することとしていたが、本日の理事会において、資料のとおり同協議会を設置し、関係機関と意見交換を行いながら、環境整備を図っていくことを決定した。
 4点目は、内部者取引未然防止に関する申し合わせである。本日の理事会において、最近、取引先重要情報を悪用したインサイダー取引が発生していることに鑑み、お手許の資料のとおり申し合わせを行った。
 最後に、資料はお配りしていないが、本日の理事会において、電子記録債権制度の幅広い普及を実現することを目的として「電子記録債権利用推進等懇談会」を設置することを決定した。この懇談会は、利用者となる一般企業等の意見、ニーズを確認し、電子記録債権制度の理解を図ること、あるいは、実現後の電子記録債権の利用促進のための周知広報活動を進めていくことを目的としたものである。
 事務局からの報告は以上である。本日、ご報告した内容について、さらにお知りになりたい点があれば、会見終了後、事務局にご照会いただきたい。

 

会長記者会見の模様

(問)
 08年3月期の銀行決算について、総括をお願いしたい。また、09年3月期の見通しについて見解をお聞かせいただきたい。
(答)
 銀行全体の決算が出揃っていないので、大手行について概観したい。
 07年度の都市銀行、信託銀行の当期利益は、全体として減益となったが、これは、サブプライム問題の影響が波及したことや、与信関係費用が増加したことが要因となったようだ。
 本業の利益である実質業務純益も、利ざやが拡大して資金利益は増加したものの、市況の悪化による運用商品の販売手数料減少などの影響で少し減っている。特に、相場環境が一段と悪化した年度後半に手数料収入が大きく落ち込んだという感触を持っている。
 また、利ざやの拡大は、環境が大きく変化したということではなく、前回の金利上昇の効果が期中を通じてフルに貸出金利回りに反映された影響もあると考えられる。
 サブプライム、ならびにそれに関連する分野については、残念ながらみずほが大きな損失を計上したものの、全体としてみれば欧米の金融機関に比して相対的に限定されており、経営を揺るがすようなものとはなっていない。なお、今回の問題を契機に、各行で情報開示が一段と進んだものと理解している。
 サブプライム問題に端を発した国際的な金融資本市場の混乱は、なお収束しておらず、世界経済の先行きに対する不透明性も払拭されていないと認識している。
 アメリカのFRBによるベアスターンズ救済等の対応を契機に、3月以降、過度の信用不安は後退したようであるが、信用リスクに対するスプレッドは、依然として高止まりした状態にある。証券化商品の市場は引き続き機能が低下した状態にあり、より広く株式、債券やシンジケート・ローンの市場を見ても、世界的に昨年夏以降の低迷が続いている。
 やはり、市場の流動性や価格機能が本来の姿に回復するまでは、今しばらく時間がかかるのではないか。
 こうしたなか、大手各行の今期の業績見通しをみると、期中の金利上昇は見込まれておらず、資金利益は現状程度とするのが大宗のようだ。また、与信関係費用も概ね07年度実績程度との見方が多い。全体的には、V字回復というより、保守的な見通しが目立つ。
 私自身も、今の環境は、お客さまのニーズに一つ一つ真摯に対応し、着実に、安定的に歩を進める時期なのではないかと考えている。
 全銀協会長会見の場なので、本来、個別行の決算についてお答えするのもどうかと思うが、敢えて簡単にご説明する。
 2007年度決算については、既に決算説明などの場で申しあげているとおり、サブプライム問題を契機とする金融市場の混乱による影響を大きく受けるものとなった。
 3行合算の実質業務純益について申しあげれば、厳しい事業環境を背景に顧客部門収益は減益となったものの、機動的な運営により市場部門収益が増加したことから、期初予想を上回り、前年比で約2%増益(8,617億円)となった。
 一方で、先ほど申しあげた金融市場混乱の影響により銀行・証券子会社において約6,450億円の損失を計上したことを主因に、連結当期純利益は前年比49%減益の3,112億円という大変残念な決算となった。
 次に2008年度の業績予想であるが、連結業務純益については、2007年度好調であった市場部門収益の減少を主因に3行合算の実質業務純益が前年実績を下回ることを見込む一方、多額の損失を計上した証券子会社(みずほ証券)の業況が回復することを見込み、前年比約3,900億円増加の9,000億円の予想とした。
 与信関係費用については、悪化する中小企業の景況感等を背景に、前年比約370億円増加の1,200億円を見込んでいる。その他の要因も踏まえ、連結当期純利益については、前年比約2,500億円増加の5,600億円と予想している。


(問)
 原油や食料品価格の高騰が続いているが、こうした影響も含めて景気の現状と見通しをどう見ているか。
(答)
 今年1~3月期の日本経済は年率3%を超える高成長となったが、うるう年で個人消費の伸びが高めになったことや、建築基準法改正による落ち込みからの反動で住宅投資が大幅に増加したことなどの特殊要因があったようだ。景気の実勢は必ずしもGDP統計で見るほど強いわけではなく、実態としては「踊り場」にあるという見方がおそらく現時点の判断としては適切なのだろうと考えている。
 最近は、原油をはじめとする素原材料や食料品価格の高騰が続いており、景気に与える影響が懸念されるところである。資源・食糧の多くを輸入に頼っている日本の場合、こうした価格上昇による負担は企業か家計が負うことになる。
 企業は原材料コストの上昇により収益が圧迫され、円高による輸出採算の悪化も加わることから、2008年度の企業業績は減益となる可能性が高まっている。
 また、消費者に価格転嫁された分については、物価上昇を通じて家計の負担を増加させる。とりわけ今回は、値上げ品目がガソリン・灯油や電気代、パン・麺類や乳製品など、いわゆる生活必需品に集中しているため、家計は負担を重く感じているのではないか。
 企業収益の悪化と物価上昇によって企業と家計双方の負担が増加していることから、国内需要については当面、停滞気味での推移が続く可能性が高いと予想している。
 海外に目を移すと、米国ではサブプライム問題の影響が実体経済に及ぶことで景気の減速が続いている。欧州では景況感は悪化しているが、今のところ成長率は総じて堅調さを保っているようである。また、アジア・中東・ロシア等の新興諸国は総じて堅調な成長が続いている。
 こうした状況下、日本からの輸出は米国向けの落ち込みを他地域向けがカバーする構図が続き、高水準で推移している。新興国には資源高の恩恵を受けている国も多く、こうした国々の成長が急に減速することは当面は想定しがたい。新興国向けを中心とする輸出の増加は引き続き日本の景気を下支えする要因になるだろう。
 もっとも、国内外ともに先行きに対する不透明感は強く、景気がさらに下振れするリスクもある。
 国際金融市場の動向については、ひと頃に比べやや落ち着きを取り戻しつつある面もあるとはいえ、なお不安が収束したとは言い難く、引き続き十分な注意が必要だろう。また、エネルギーや食料品価格の上昇ペースが今以上に加速した場合には、国内需要への下押し圧力が強まることが予想される。このように日本経済は内外に懸念材料を抱えており、今後の動向を注視していく必要があると考えている。


(問)
 企業の景況感が悪化しているという説明があったが、不動産等セクター別の景況感、不良債権の状況等について、お聞かせいただきたい。
(答)
 まず足下の企業業績の動向を企業規模別に見ると、大企業に比べて価格交渉力が弱い中小企業は、素原材料価格上昇を転嫁しにくい状況にあり、とりわけ厳しい状況となっている。
 一方、業種別に見ると、不動産・建設、小売、特に人口流出によって市場が縮小している地方を中心とした小売が非常に厳しくなっている。また、所得の大きな伸びも当面期待できないため、個人消費が力強さに欠ける状況となっている。しばらくはこうした状況が続くのではないか。


(問)
 ゆうちょ銀の全銀システムへの接続についてうかがいたい。1,000万円の預入限度額撤廃を要望したということで、会員行の一部からは、全銀システムへの接続についても異論があったのではないかと思う。全銀システムへの接続と預入限度額撤廃の関係についてお聞かせいただきたい。
(答)
 限度額の問題、全銀システム接続の問題なども含めて、ゆうちょ銀行全体にかかる問題について、われわれの基本的な考え方を含め、少し詳しくコメントさせていただきたい。
 まず、郵政民営化についてのわれわれの基本的考え方・スタンスについて、改めて申しあげたい。
 郵政民営化の本旨は、官業ゆえの特典とそれに基づく規模の肥大化といった構造を是正し、市場における公正な競争を促すことを通じて、国民の利便の向上および民間への資金の還流を図ることにあると理解している。
 そして、私どもは、「郵政民営化」を円滑に進めるためには、まずもって「経営の抜本的な効率化」と「民間企業としての内部管理体制の整備」を徹底することが不可欠であることを繰り返し申しあげてきた。
 そのうえで、個別業務の新規参入などの是非については、(1)公正な競争条件、(2)規模の再拡大、(3)利用者保護等の観点から総合的に検討し判断する必要がある、と主張してきたところである。
 そうしたなか、今回、ゆうちょ銀行から通常貯金の預入限度額撤廃にかかる要望が提出されたわけであるが、本件については、これまでの郵政民営化委員会等での議論や先ほど申しあげた郵政民営化の本旨を踏まえ、「国民経済的」な観点から議論すべき問題だと考えている。
 まず、民営化委員会は、その所見のなかで、ゆうちょ銀行の民間金融市場への円滑な融合を重要課題としており、そのためには、「肥大化したバランスシートの規模の縮小や民間金融機関にふさわしいビジネスモデルへの革新を図ることが必要である」と指摘している。
 にもかかわらず、政府出資が残り民間との公正な競争条件が確保されていないなかで預入限度額を撤廃することは、ゆうちょ銀行の規模の再拡大につながる懸念があり、そうなればこうした方向性にも逆行することになる。
 また、ゆうちょ銀行の現在の巨大な規模と偏重した構造がもたらすリスクは看過できないものとなっており、限度額撤廃の前に、その規模を縮小させ、ビジネスモデルを改革することが先決だと考える。万が一、最悪の事態が発生して経営困難な状況に直面するようなことがあれば、わが国の金融システム全体に大きな混乱が生じ、国民の経済活動に多大な影響を及ぼす懸念がある。
 こうしたことから、われわれは、「預入限度額の撤廃は、現時点では時期尚早である」と考えている。
 一方、ゆうちょ銀行は限度額撤廃の要望理由として、利用者の利便性向上を挙げている。利用者の利便性向上が極めて重要な課題であることは論を待たない。したがって、ゆうちょ銀行が、限度額撤廃に限らずあらゆる手段を検討されて、この問題を利用者の視点から解決することを期待している。
 ただし、「利用者利便の向上」は、あくまでも「利用者保護の確立」が大前提であることを忘れてはならない。
 ゆうちょ銀行に関する事柄は、ともすれば、「ゆうちょ」対「銀行界」といった対立の構図で捉えられることが多いように感じている。しかしながら、先月の記者会見でも申しあげた通り、われわれ銀行界としては、何よりもまず「利用者の視点」からこの問題を考えていることを重ねて申しあげたい。
 たとえば、ゆうちょ銀行の内為制度加盟については、それが利用者の利便につながることから、積極的に取り組んでおり、これまでの、システム面・事務処理面の検討結果を踏まえ、本日、加盟を承認している。
 なお、今回の接続について、「利用者の視点」から考えてみると、ゆうちょ銀行が他に類をみない巨大な金融機関であることや、ロ座番号体系の相違などが問題となる。全銀協としても、ゆうちょ銀行による周知徹底を含め、システム面・事務処理面の安全性・安定性の確保のための対応策が万全かどうかを今後もきちんと検証していく考えである。
 以上、やや長くなったが、郵政民営化は、巨大なゆうちょ銀行を10年かけて円滑に民間金融市場へ溶け込ませるという国家的大事業である。これは何としても成功させなければならない。重要なのは、「ゆうちょの事情」でも「業界の論理」でもない。あくまでも、「利用者の視点」、「利用者の保護」にこだわりを持ち続け、国民経済的な観点からこの問題に取り組んでいくというのが、私の考え方である。


(問)
 振り込め詐欺の防止策について1点うかがいたい。本日決まったペーパーを拝見すると、被害に遭わないようにいろいろな告知をする、あるいはキャンペーンをするという話になっている。銀行がどこまで対応策を打てるのかということは難しい面もあると思うが、実際その最前線になっているのはATMであり、そういったところに振り込ませている。そうすると、こういう告知をやらないよりはやった方がいいと思うが、もう少し実態面で被害を防止できる余地がないのか、いま自民党等でいろいろな議論がされていると思うが、銀行界として実効性のある対策に取り組むお考えはないのか、そのあたりをお聞かせ願いたい。
(答)
 本日発表したとおり、全銀協は、この6月を「振り込め詐欺撲滅強化月間」と位置づけ、各種の周知活動を徹底して行う。今後、ポスター・リーフレット等の作成や掲示、新聞・雑誌等への広告掲載、あるいは全銀協でのイベント主催、警察イベントへの参画等、振り込め詐欺の未然防止あるいは振り込め詐欺救済法周知につながる対策を精力的に行っていく。


(問)
 告知をしてどこまで効果があるか、これで十分であるとお考えになっているのか、おうかがいしたい。
(答)
 なかなか難しいところであるが、未然防止のための対策としては、お客さまへの周知徹底、注意喚起が最重要だと考えている。ただし、手口が非常に巧妙化、複雑化していることも確かであり、新たな手法に対応するには厳しい状況にあるのも事実である。
 そうしたなかで、各銀行によって対応は若干違うかもしれないが、周知徹底に加えて、窓口に来たお客さまへの声かけやシステムの活用にも引き続き取り組んでいきたい。たとえば、みずほ銀行では、ほとんど大口の振り込み等をされないお客さまであれば、振り込みに来られた背景を聞いてみるなどの対応を行っているところである。
 あるいは、システムで取引の動きを見ながら、不審な動きに対処するなどの対応を進めている銀行もある。しかし、システムだけで100%完全に防止することは難しいと思うので、併せて、ATMでも窓口でもお客さまへの声かけを進めて行くことが有用だと考えている。全銀協としては振り込め詐欺撲滅に向け、ポスターやリーフレットだけでなく、様々な対応策を講じていきたいと思っている。


(問)
 本日、日銀の審議委員の候補として池尾さんが各紙マスコミなどで報じられたが、結果的には今日提示が見送られた。民主党の方から、その理由として、事前にマスコミに漏れたからであると、そのような話があったということだが、その人物本位とは全然関係のない理由で、提示が見送られるようである。ただでさえ空席が続いている状況のなかで、早く決めないといけないということ、早く決めてほしいということを日銀総裁などもおっしゃっているが、そのなかで副総裁も空席のまま、提示されるべきはずの審議委員もまた見送られた状況について、どのようにお考えになっているか。
(答)
 全銀協の会長としては、コメントする立場に無い。敢えて個人的見解を申しあげると、早く空席が解消されるべき、というところである。
 日銀の副総裁1名がまだ決まっていないというのは異常な状態だと思う。副総裁は申しあげるまでも無く極めて重要なポストであり、国際会議への出席など重責を担うことが多い。先頃、日銀総裁と副総裁が別々の国際会議に出席したために国内には副総裁が不在となる事態を招いた。このような状況は日本の国益のために決して好ましいことではなく遺憾である。
 衆参のねじれ現象については、何も申しあげることは無いが、やはり、国益という観点から、人物本位で決めるべきではないかと私は思う。


(問)
 先ほどの質問で、中小企業とか地方の景況感について言及された部分があったが、それに関連して中小企業への貸出姿勢が昨今厳しくなってきているという声が聞かれるが、金融機関の方からして、貸出姿勢というのが変化しているのかどうか、現状についてどのようにお考えか。
(答)
 最近、中小企業に対する貸出姿勢が非常に厳しくなっているのではないかという意見を耳にするが、私どもは決してそのようには思っていない。銀行の収益環境が非常に厳しいなかで、貸出はできるだけ伸ばしたいと、これはどこの銀行もそう思っていると思う。
 しかしながら、中小企業の資金需要は以前に比べて非常に弱くなっている。加えて、経済環境が不透明ななかで業況が悪化して、なかなかお貸しできないような状況も生まれつつあるのではないかと思っている。銀行としては、十分に実態把握を行ったうえで、場合によっては、お断りするケースもあるかもしれないが、それは貸し渋りではないと考えている。この場合、お客さまに納得いただけるよう十分説明を尽くすことが重要である。


(問)
 ゆうちょ銀行のシステムの件だが、先程、事務局の説明では、来年1月は一つの目処として、これからテストと周知徹底の状況を見極めてから正式な日を決めるということだった。
 システムへの負荷は大きいと思われるし、周知徹底もゆうちょ銀行側にゆだねる話になるので、どこまでやったらいいか計りにくいと思う。この二点について不安の声もあるが、ゆうちょ銀行にどれくらいのことを求めるつもりなのか、お聞かせ願いたい。
(答)
 ゆうちょ銀行の問題でもあるので、全銀協の方から絶対的な基準をお話するのはなかなか難しいが、周知状況についてのモニタリング結果等を踏まえながら対応していきたい。
 全銀協としては、利用者の方々にご迷惑をおかけしないということが最も重要なことであると考えており、確信が持てるようになるまで、しっかりと検証していく方針である。
 これからまだまだやることがあるので、もう少し時間がかかるが、早ければ来年の1月と考えている。場合によっては、それより後寄せになる可能性がないわけではないが、銀行業界のエゴで延期するということは一切考えていない。あくまでも利用者の視点、利用者保護の観点から問題が起こらないという確信が持てた段階で、接続時期を最終的に決定したい。