令和元年8月29日

一般社団法人全国銀行協会

税・公金の電子納付の推進等について

 令和元年7~8月、一般社団法人全国銀行協会は、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫と連名で、内閣情報通信政策監(政府CIO)、総務省、国税庁および厚生労働省に対して、電子納付の推進等のための望ましい施策等について、要望書を提出しました。
 また、警察庁に対して、交通反則金に係る電子納付導入を早期に実現していただくよう要望書を提出するとともに、地方公共団体関係3団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)に対しても、地方税の収納事務の電子化の推進に関して、地方税の電子納付に係る取組みへの支援および賦課税納付書の規格・様式の統一、バーコードやQRコード等の活用に向けた環境整備等を進めていただくよう要望書を提出しました。
 今回の要望の趣旨は、非対面取引の活用等による税・公金の収納事務の効率化を図るとともに納付者(お客さま)の利便性向上の実現を目指したものです。
 なお、要望先ごとの個別要望項目は次のとおりです。

 

要望先 要望内容
内閣情報通信政策監 (政府CIO)  
  1. 税・公金に係る電子納付の推進に向けた一層の支援
  2. マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の早期実現
 
総務省  
  1. 納付方法の周知強化
  2. 賦課税納付書の規格・様式の統一、バーコードやQRコード等の活用
  3. 地方税の電子納付等に係る取組みの推進
  4. 延滞金等の取扱いの見直し
  5. 自動車税の納付確認電子化に係る更なる利便性向上
  6. 地方税収納等にかかる経費負担の適正化
 
国税庁  
  1. 国税のダイレクト方式の利用促進に向けた措置
  2. 電子納税の推進・周知強化
  3. 電子申告・電子納付に関する地方税との連携
  4. ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化
 
厚生労働省  
  1. 労働保険料の電子申告・電子納付の推進
  2. 国民年金保険料等の電子納付の推進
  3. 納付方法の周知強化
  4. 預金口座振替に係る経費負担の適正化
 
警察庁  
  • 交通反則金に係る新たな納付方法の早期導入
 
全国知事会  
  1. 地方税の電子納付等に係る取組みへの支援
  2. 賦課税納付書の規格・様式の統一、バーコードやQRコード等の活用に向けた環境整備
  3. 納付方法の周知強化
  4. 地方税収納等に係る経費負担の適正化
 
全国市長会
全国町村会