令和3年11月15日

一般社団法人全国銀行協会

税・公金の電子納付の推進等について

 令和3年9~10月、一般社団法人全国銀行協会は、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫と連名で、デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係3団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)に対して、税・公金の電子納付の推進等のための望ましい施策について、要望書を提出しました。
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、税・公金の電子納付は、感染拡大防止のための取組みそのものであり、金融業界は、関係者と協力のうえ、本件をより一層推進してまいります。
 要望先ごとの個別要望項目は、次のとおりです。
 

要望先 要望内容
デジタル庁
  1. 税・公金に係る電子納付の推進に向けた積極的支援
  2. マイナポータルを利用した地方税等の電子納付の早期実現
  3. 電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化
総務省
  1. 地方税の電子納付等に係る取組みの推進
  2. 国税庁と連携した電子納付の推進・周知強化・インフラ整備
  3. 電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化
  4. 延滞金等の取扱いの見直し
  5. 自動車税の納付確認電子化に係るさらなる利便性向上
  6. 地方税収納等に係る経費負担の適正化
国税庁
  1. 総務省と連携した電子納付の推進・周知強化・インフラ整備
  2. 電子申告義務化の範囲拡大と電子納税の義務化
  3. ダイレクト方式および預金口座振替に係る経費負担の適正化
厚生労働省
  1. 労働保険料の電子申告・電子納付の推進
  2. 国民年金保険料等の電子納付の推進
  3. 電子納付の周知強化
  4. 預金口座振替に係る経費負担の適正化
警察庁
  • 交通反則金に係る電子納付の推進
全国知事会
  1. 地方税の電子納付等に係る取組みの推進
  2. 国税庁と連携した電子納付の推進・周知強化
  3. 地方税収納等に係る経費負担の適正化
全国市長会
全国町村会