税・公金の電子納付の推進等について

　令和3年9～10月、一般社団法人全国銀行協会は、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫と連名で、デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係3団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）に対して、税・公金の電子納付の推進等のための望ましい施策について、要望書を提出しました。
　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、税・公金の電子納付は、感染拡大防止のための取組みそのものであり、金融業界は、関係者と協力のうえ、本件をより一層推進してまいります。
　要望先ごとの個別要望項目は、次のとおりです。