令和4年11月14日

一般社団法人全国銀行協会

税・公金の電子納付の推進等に関する要望について

 令和4年9月、一般社団法人全国銀行協会は、一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、一般社団法人全国労働金庫協会および農林中央金庫との連名により、デジタル庁、総務省、国税庁、厚生労働省、警察庁および地方公共団体関係3団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)に対して、税・公金の電子納付の推進等のために望ましい施策に関する要望書を提出しました。
 税・公金の電子納付は、新型コロナウイルス感染症に伴う書面・押印・対面主義からの脱却にも資するものであり、依然として、感染症の終息が見通せないなか、ますますその重要性が高まっています。
 金融業界は、関係者と協力のうえ、本件をより一層推進してまいります。
 要望先ごとの要望項目は、次のとおりです。
 

要望先 要望内容
デジタル庁
  1. 税・公金の電子納付環境整備
  2. 電子納付の利用勧奨
総務省
  1. 地方税の電子納税環境整備
  2. 地方団体におけるデジタルトランスフォーメーションの積極的支援
  3. 電子納付の利用勧奨
  4. 経費負担の適正化
国税庁
  1. 国税の電子納税環境整備
  2. 電子納付の利用勧奨
  3. 経費負担の適正化
厚生労働省
  1. 労働保険料の納付環境整備
  2. 国民年金保険料等の納付環境整備
  3. 電子納付の利用勧奨
  4. 口座振替に係る経費負担の適正化
警察庁
  • 振込納付に留まらない幅広いキャッシュレス納付手段の一刻も早い実現
全国知事会
  1. 地方税の電子納税環境整備
  2. 地方団体におけるデジタルトランスフォーメーションの積極的支援
  3. 電子納付の利用勧奨
  4. 経費負担の適正化

    ※ いずれも総務省と同内容
全国市長会
全国町村会