貸付自粛制度のご案内

１．貸付自粛制度とは

ご本人が、自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症により本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、自らを自粛対象者とする旨または法定代理人等（親権者及び成年後見人）が、金銭貸付による債務者を自粛対象者とする旨を当センターに対して申告することにより、当センターに貸付自粛情報を登録し、一定期間、当センターの会員に対してその情報を提供する制度です。

２．情報連携および提供について

当センターは受付した申告にもとづく貸付自粛情報を日本貸金業協会に提供し、また、日本貸金業協会が受付した貸付自粛情報の提供を受けることにより、それぞれで受付した申告が当センターに登録されるとともに、日本貸金業協会が指定する個人信用情報機関（（株）日本信用情報機構、（株）シー・アイ・シー。以下「指定する各情報機関」という。）においても登録され、それぞれの会員が利用できるよう情報連携します。
ただし、貸付自粛情報がセンターおよび指定する各情報機関に登録された場合であっても、当該情報は、センターおよび指定する各情報機関の会員による与信判断を拘束するものではありませんのでご承知おきください。
その他、事前にご同意いただく承諾事項がありますので「貸付自粛に係る承諾事項」をお読みになり、十分ご留意ください。

３．貸付自粛情報の登録内容

貸付自粛情報として登録される内容は以下のものです。

• 氏名
• 性別
• 生年月日
• 住所
• 自宅電話番号（または携帯電話番号）
• 勤務先名
• 勤務先電話番号

４．貸付自粛情報の登録期間

貸付自粛情報が登録された日（以下、「申告日」という。）から5年を超えない期間
 

５．撤回の制限

貸付自粛の申告をした場合には、原則として申告日から３か月が経過するまで貸付自粛情報を撤回できません。
また、貸付自粛の申告が法定代理人等によるものである場合には、原則として自粛対象者はその貸付自粛情報を取消すことができません。

本人確認書類

下表の本人確認書類のうち、いずれか１点が必要になります。

（1）自粛対象者の法定代理人等が申告する場合

①未成年者である自粛対象者の親権者が申告する場合
申告者である親権者の方の本人確認書類（上表をご参照ください）に加え、戸籍全部事項証明書（謄本）または自粛対象者と親権者が記載された戸籍個人事項証明書（抄本）が必要です。（原本）

②自粛対象者の法定代理人が申告する場合
申告者である法定代理人の方の本人確認書類（上表をご参照ください）に加え、法定代理人であることを証する、家庭裁判所の発行する審判書の謄本または後見登記ファイルの登記事項証明書が必要です。（原本）

（2）自粛対象者の配偶者または二親等内の方が申告する場合

申告者である配偶者または二親等内の方の本人確認書類（上表をご参照ください）に加え以下の追加書類が必要です。

• 申告者と自粛対象者との続柄を証する6か月以内に発行された戸籍全部事項証明書（謄本）（原本）
• 家庭裁判所が発行する失踪宣告の審判書等、自粛対象者が所在不明であることが客観的に証明できる資料（原本）

（3）自粛対象者の同居する三親等内の親族の方が申告する場合

申告者である同居する三親等内の親族の方の本人確認書類（上表をご参照ください）に加え以下の追加書類が必要です。

• 申告者と自粛対象者との続柄を証する6か月以内に発行された戸籍全部事項証明書（謄本）と住民票記載事項証明書（原本）
• 家庭裁判所が発行する失踪宣告の審判書等、自粛対象者が所在不明であることが客観的に証明できる書類（原本）

860円分の切手と460円分の切手（合計1,320円分の切手）が必要です。 なお、弁護士または司法書士が法定代理人等の場合には、当センターにお問合せください。

（１）申告の意思確認

　当センターは、申告書類を受領した後、意思確認に関する依頼書を本人限定受取郵便（特例型・転送不要）により送付し、同依頼書に記載された電話番号に貸付自粛対象者本人からお電話をいただいて申告の意思確認を行います。法定代理人等による申告の場合は法定代理人等に同依頼書を送付し、法定代理人等からお電話をいただいて申告の意思確認を行います。いずれの場合も申告の意思確認ができないときには受理できません。
　電話による申告の意思確認を行った後、登録の手続きを行いますので、必ず依頼書に記載された電話番号にお電話ください。
なお、申告書類（本人確認書類や切手を含みます）に不備・不足等がある場合には、書類をいったん返却しますので、十分ご留意ください。
　・返戻された場合、保管期間内に限り再送いたしますので、下記「お問い合わせ先」にご連絡ください。
　・再送を依頼される場合は、860円分の切手が再度必要となります。

（２）登録のお知らせ

　申告の意思確認ができましたら、上記【２】で確認ができた申告者の「現住所」宛に、「貸付自粛情報の登録のお知らせ」を簡易書留で送付いたします。
　・郵便局での「保管期限切れ」等により、センターに返戻された場合は、返戻日から１か月経過した後に廃棄します。
　・返戻された場合、保管期間内に限り再送いたしますので、下記「お問い合わせ先」にご連絡ください。
　・再送を依頼される場合は、460円分の切手が再度必要となります。

（１）申告の意思確認

　当センターは、申告書類を受領した後、意思確認に関する依頼書を本人限定受取郵便（特例型・転送不要）により送付し、同依頼書に記載された電話番号に貸付自粛対象者本人からお電話をいただいて申告の意思確認を行います。法定代理人等による申告の場合は法定代理人等に同依頼書を送付し、法定代理人等からお電話をいただいて申告の意思確認を行います。いずれの場合も申告の意思確認ができないときには受理できません。
　電話による申告の意思確認を行った後、登録の手続きを行いますので、必ず依頼書に記載された電話番号にお電話ください。
　なお、申告書類（本人確認書類や切手を含みます）に不備・不足等がある場合には、書類を返却しますので、十分ご留意ください。
　・返戻された場合、保管期間内に限り再送いたしますので、下記「お問い合わせ先」にご連絡ください。
　・再送を依頼される場合は、860円分の切手が再度必要となります。

（２）登録のお知らせ

　申告の意思確認ができましたら、上記【２】で確認ができた申告者の「現住所」宛に、「貸付自粛情報の登録のお知らせ」を簡易書留で送付いたします。
　・郵便局での「保管期限切れ」等により、センターに返戻された場合は、返戻日の１か月経過した後に廃棄します。
　・返戻された場合、保管期間内に限り再送いたしますので、下記「お問い合わせ先」にご連絡ください。
　・再送を依頼される場合は、460円分の切手が再度必要となります。