貸付自粛制度は、平成31年(2019年)3月29日開始予定です。
貸付自粛申告の手続きにつきましては、制度開始以降当サイトにてご案内いたします。

貸付自粛制度とは

1.貸付自粛制度とは

ご本人が、自らに浪費の習癖があることやギャンブル等依存症によりご本人やその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあること、その他の理由により、ご本人自らを自粛対象者とする旨または法定代理人等または親族のうち一定の範囲の者が、金銭貸付による債務者を自粛対象者とする旨を当センターに対して申告することにより、当センターに貸付自粛情報を登録し、一定期間、当センターの会員に対してその情報を提供する制度です。

2.情報連携および提供について

当センターは受付した申告にもとづく貸付自粛情報を日本貸金業協会に提供し、また、日本貸金業協会が受付した貸付自粛情報の提供を受けることにより、それぞれで受付した申告が当センターに登録されるとともに、日本貸金業協会が指定する個人信用情報機関(㈱日本信用情報機構、㈱シー・アイ・シー)においても登録され、それぞれの会員が利用できるよう情報連携します。
ただし、貸付自粛情報がセンターおよび日本貸金業協会が指定する各情報機関に登録された場合であっても、当該情報は、センターおよび各情報機関の会員による与信判断を拘束するものではありませんのでご承知おきください。
その他、事前にご同意いただく承諾事項がありますので「貸付自粛に係る承諾事項」をお読みになり、十分ご留意ください。

3.貸付自粛情報の登録内容

貸付自粛情報として登録される内容は以下のものです。

  • 氏名
  • 性別
  • 生年月日
  • 住所
  • 自宅電話番号(または携帯電話番号)
  • 勤務先名
  • 勤務先電話番号

4.貸付自粛情報の登録期間

貸付自粛申告日(以下、「申告日」という。)から5年を超えない期間

5.撤回の制限

貸付自粛の申告をした場合には、原則として申告日から3か月が経過するまで貸付自粛情報を撤回できません
また、貸付自粛の申告が法定代理人等によるものである場合には、原則として自粛対象者はその貸付自粛情報を取消すことができません。
ただし、貸付自粛の申告が自粛対象者または法定代理人等によるものでない場合には、申告日から3か月が経過しなくても自粛対象者はその貸付自粛情報を取消すことができます。

6.申告者の範囲

申告できるのはご本人のみです。
ご家族が手続きすることは原則できません。
(ただし、以下の法定代理人等の場合を除きます)

(1) ご本人

(2) ご本人以外の方

i) 法定代理人(親権者、後見人、保佐人、補助人(但し、補助人にあたっては借財について同意する権限を有する者に限る))
ii) 自粛対象者の配偶者又は二親等内の親族。

ただし、以下の全ての要件が満たされる必要があります。
1)自粛対象者の配偶者又は二親等内の親族であることを客観的な資料で確認できること
2)自粛対象者が所在不明であることが客観的な事実により証明できること(家庭裁判所が発行する失踪宣言の審判書等)
3)自粛対象者の所在不明の原因が、金銭の貸付による金銭債務の負担を原因としている可能性があること
4)貸付自粛の対応をとることが自粛対象者の生命、身体又は財産の保護のために必要があると認められる場合であること
5)自粛対象者本人の同意を得ることが困難であること

iii) 自粛対象者と同居する三親等内の親族。ただし、以下の全ての要件が満たされる必要があります。

  • 前項2)~5)までの要件が満たされていること
  • 配偶者又は二親等内の親族が申告することが著しく困難と認められること
  • 申告者が自粛対象者と同居する三親等内の親族であることを客観的な資料で確認できること

個人向け融資に対する貸付自粛制度実施要綱

お問い合わせ先

一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター
〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1

(建物建替えのため、平成28年10月11日から平成32年度まで、〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1から仮移転しております。)

※ センター事務所に受付窓口はございません。

フリーダイヤル  0120-540-558
携帯電話、PHS等から 03-3214-5020(通話料がかかります)

※ 電話番号のおかけ間違いにご注意ください。

お問い合わせ受付時間

午前9時~正午、午後1時~午後5時 (土・日・祝日、12/31~1/3を除く)

貸付自粛情報等に関するお問い合わせは、日本貸金業協会で受け付けます。
日本貸金業協会(電話での受付)
午前9時~午後5時(土・日・祝日 12/29~1/4を除く)
ナビダイヤル 0570-051-051

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