第1分科会

金融商品の販売における金融機関の説明義務等

報告書(平成26年9月12日公表)

  • 第1章 金融商品の販売における金融機関の説明義務等に係る監督法的規制(岩原紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授)
  • 第2章 金融機関の投資勧誘における適合性原則および説明義務について(前田重行 元学習院大学法科大学院教授)
  • 第3章 アマ以外の顧客へのデリバティブの販売(森下哲朗 上智大学法科大学院教授)
  • 第4章 投資信託の解約金返還債務に係る債権を受働債権とする相殺の倒産手続における可否-名古屋高判平成24年1月31日(金法1941号133頁)を素材に-(松下淳一 東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 第5章 金融ADR制度(神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 第6章 金融ADRと銀行取締役の善管注意義務(神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)

 

(肩書きは平成26年8月現在)

第2分科会

近時の預金等に係る取引を巡る諸問題

報告書(平成27年1月30日公表)

  • 第1章 預金取引と成年後見(山下純司 学習院大学法学部法学科教授)
  • 第2章 預金債権の共同相続(野村豊弘 学習院大学名誉教授)
  • 第3章 投資信託の共同相続-補論とともに(中田裕康 東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 第4章 権限のない者への預金の払戻し、および、権限のない者が行なう振込(山田誠一 神戸大学大学院法学研究科教授)
  • 第5章 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律を巡る私法上の問題(沖野眞已 東京大学大学院法学政治学研究科教授)

(肩書きは平成26年12月現在)