第1分科会

デリバティブ取引に係る諸問題と金融規制の在り方

報告書（平成30年3月30日公表）

  • 第1章　3当事者間の相殺（中田裕康　早稲田大学大学院法務研究科教授）
  • 第2章　デリバティブ取引に関する法の動向－ネッティングを中心として－（神田秀樹　学習院大学大学院法務研究科教授）
  • 第3章　CCPに関する倒産法的な問題点（松下淳一　東京大学大学院法学政治学研究科教授）
  • 第4章　CCP等、デリバティブ取引に係る監督法的規制－店頭デリバティブを中心に－（岩原紳作　早稲田大学大学院法務研究科教授）
  • 第5章　CCP等に関する国際的な側面に関する幾つかの問題（森下哲朗　上智大学法科大学院教授）
  • 第6章　ドイツにおける店頭デリバティブ取引規制の動向－倒産法との関係を中心として－（神作裕之　東京大学大学院法学政治学研究科教授）
  • 第7章　アメリカにおけるデリバティブ取引の規制－証拠金に関する規制を題材として（加藤貴仁　東京大学大学院法学政治学研究科教授）

第2分科会

民法（債権関係）改正に伴う金融実務における法的課題

報告書（平成30年3月30日公表）

  • 第1章　債権法改正による保証の規律の変化と金融実務（山下純司　学習院大学法学部法学科教授）
  • 第2章　民法（債権関係）改正と債権譲渡－譲渡制限の意思表示に関する民法改正が金融実務に与える影響－（加毛明　東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
  • 第3章　相殺に関する民法改正法下の解釈問題－差押えと相殺における「前の原因」をめぐって（沖野眞已　東京大学大学院法学政治学研究科教授）
  • 第4章　民法（ 債権関係） 改正における消費貸借に関する検討課題（山田誠一　神戸大学大学院法学研究科教授）

（肩書きは、各分科会ともに平成30年3月現在）