第1分科会

デリバティブ取引に係る諸問題と金融規制の在り方

報告書(平成30年3月30日公表)

  • 第1章 3当事者間の相殺(中田裕康 早稲田大学大学院法務研究科教授)
  • 第2章 デリバティブ取引に関する法の動向-ネッティングを中心として-(神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)
  • 第3章 CCPに関する倒産法的な問題点(松下淳一 東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 第4章 CCP等、デリバティブ取引に係る監督法的規制-店頭デリバティブを中心に-(岩原紳作 早稲田大学大学院法務研究科教授)
  • 第5章 CCP等に関する国際的な側面に関する幾つかの問題(森下哲朗 上智大学法科大学院教授)
  • 第6章 ドイツにおける店頭デリバティブ取引規制の動向-倒産法との関係を中心として-(神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 第7章 アメリカにおけるデリバティブ取引の規制-証拠金に関する規制を題材として(加藤貴仁 東京大学大学院法学政治学研究科教授)

第2分科会

民法(債権関係)改正に伴う金融実務における法的課題

報告書(平成30年3月30日公表)

  • 第1章 債権法改正による保証の規律の変化と金融実務(山下純司 学習院大学法学部法学科教授)
  • 第2章 民法(債権関係)改正と債権譲渡-譲渡制限の意思表示に関する民法改正が金融実務に与える影響-(加毛明 東京大学大学院法学政治学研究科准教授)
  • 第3章 相殺に関する民法改正法下の解釈問題-差押えと相殺における「前の原因」をめぐって(沖野眞已 東京大学大学院法学政治学研究科教授)
  • 第4章 民法( 債権関係) 改正における消費貸借に関する検討課題(山田誠一 神戸大学大学院法学研究科教授)

(肩書きは、各分科会ともに平成30年3月現在)