地方税統一QRコードの活用に係る検討会

(2021年9月設置)

令和5年度からの地方税統一QRコードの活用開始に向けて、関係機関間で調整が必要な事項について検討・情報共有を行う。

報告書等

地方税統一QRコードの活用に係る検討会中間取りまとめ
(2022年1月)

議事概要・資料等

令和4年度第2回
※通算第7回(2022年10月13日)

※書面開催
令和4年度第1回
※通算第6回(2022年8月22日)

※書面開催
令和3年度第5回
(2022年3月14日)

※書面開催
令和3年度第4回
(2022年1月7日)

※書面開催
令和3年度第3回
(2021年11月17日)
令和3年度第2回
(2021年10月14日)
令和3年度第1回
(2021年9月6日)

メンバー、オブザーバー

(2022年8月現在)

メンバー

所属 内訳
地方団体関係 東京都、愛知県、福岡県、仙台市(※)、横浜市、浜松市、神戸市、前橋市、三鷹市、豊橋市、東海市、川西市、高松市、庄内町、津幡町、宇多津町、飛島村
※仙台市は2022年7月末まで
金融機関関係 全国銀行協会(事務局)、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、労働金庫連合会、農林中央金庫、ゆうちょ銀行
事業者関係 キャッシュレス推進協議会、日本マルチペイメントネットワーク運営機構、日本代理収納サービス協会
国等 総務省(事務局)、地方税共同機構

オブザーバー

所属 内訳
地方団体関係 全国知事会、全国市長会、全国町村会
ベンダー 富士通Japan、日本電気、日立製作所、日本電子計算、TKC、RKKCS、NTTデータ
国等 金融庁

地方税におけるQRコード規格に係る検討会

(2021年4月設置)

地方税(普通徴収)の収納において活用するQRコードの規格および収納情報を地方団体に還元するデータの規格等を検討する。

報告書等

地方税におけるQRコード規格に係る検討会取りまとめ
(2021年6月)

議事概要・資料等

令和3年度第3回
(2021年6月23日)
令和3年度第2回
(2021年5月27日)
令和3年度第1回
(2021年4月26日)

メンバー、オブザーバー

(2021年4月現在)

メンバー

所属 内訳
地方団体関係 東京都、愛知県、福岡県、仙台市、横浜市、浜松市、神戸市、前橋市、三鷹市、豊橋市、東海市、川西市、高松市、庄内町、津幡町、宇多津町、飛島村
金融機関関係 全国銀行協会(事務局)、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会、労働金庫連合会、農林中央金庫、ゆうちょ銀行
事業者関係 キャッシュレス推進協議会、日本マルチペイメントネットワーク運営機構、日本代理収納サービス協会
国等 総務省(事務局)、地方税共同機構

オブザーバー

所属 内訳
地方団体関係 全国知事会、全国市長会、全国町村会
ベンダー 富士通Japan、日本電気、日立製作所、日本電子計算、TKC、RKKCS、NTTデータ
国等 金融庁