全銀協では、銀行界としての環境問題への取組みの一環として、以下の目標を設定しています。

温暖化対策

（カーボンニュートラル行動計画（旧：低炭素社会実行計画））

  • 2030年度におけるCO2排出量を2013年度比で51％減とする。

（2050年を展望した温暖化対策目標）

  • 社会全体のカーボンニュートラル／ネットゼロへの公正な移行に向けて、銀行界を挙げて推進するとともに、CO2排出量の実質ゼロを目指す。
     

廃棄物対策（循環型社会形成自主行動計画）

（2025年度目標）

  • 2025年度における紙のリサイクル率を90％以上 ※
  • 2025年度における再生紙および環境配慮型用紙購入率を75％以上 ※
  • 2025年度における通帳不発行型預金商品を取り扱う会員銀行数の割合を80％以上


（2030年度目標）

  • 2030年度における紙のリサイクル率を90％以上 ※
  • 2030年度における再生紙および環境配慮型用紙購入率を75％以上 ※
  • 2030年度におけるサーキュラーエコノミーへの貢献を意識したファイナンスの取組みを行っている会員行の割合を50％以上
※
本部・本店、システム・事務センターの計数。環境配慮型用紙は間伐材マーク、PEFC森林認証プログラムやFSC認証制度など森林資源の持続可能性に配慮された用紙。
 

プラスチック関連

（2030年度目標）

  • 使用後のペットボトルの分別を会員行100％で実施する（目標年度は2030年度）
  • 清掃活動等による海洋プラスチックごみを減らす取り組みを会員行100％で実施する（目標年度は2030年度）
  • 銀行界は資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実施する
  • 銀行界は政府方針に沿ったプラスチック関連の対策を行う企業への積極的な支援を行う


（2040年度目標）

  • 清掃活動等による海洋プラスチックごみを減らす取組みを会員行100％で実施する（目標年度は2040年度）
  • 資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実施する
  • プラスチックの資源循環に関する取引先企業の取組みに対し、金融・非金融両面での積極的な支援を行う
     

生物多様性保全

  • 自然共生社会の構築を通じた持続可能な社会の実現に貢献するために、カーボンニュートラルの実現やサーキュラーエコノミーへの移行とも統合的に、ネイチャーポジティブ（自然の保全・再興）に向けた取組みを、銀行界を挙げて推進する。