全銀協では、銀行界としての環境問題への取組みの一環として、以下の目標を設定しています。

温暖化対策

（低炭素社会実行計画）

  • 2030年度における電力使用原単位を2009年度比で19.0％減とする（電力使用量／延べ床面積）。

（2050年を展望した温暖化対策目標）

  • 持続可能な社会の実現に貢献するため、国の目標と整合的な温暖化対策への取組みを、銀行界を挙げて推進する。

 

廃棄物対策（循環型社会形成自主行動計画）

　各会員銀行がそれぞれに実施している循環型社会の構築に向けた取組体制の整備やペーパーレス化の推進など廃棄物量の削減の取組みを継続するとともに、資源循環の促進のため、（1）紙資源の廃棄物量に対する再資源化（リサイクル）の実施割合、（2）紙購入量に対する再生紙および環境配慮型用紙の購入割合、（3）「通帳不発行型預金商品」の会員銀行の導入割合を高める取組みを行う。

（数値目標）

  • 2025年度における紙のリサイクル率を90％以上 ※
  • 2025年度における再生紙および環境配慮型用紙購入率を75％以上 ※
  • 2025年度における通帳不発行型預金商品を取り扱う会員銀行数の割合を80％以上
※
本部・本店、システム・事務センターの計数。環境配慮型用紙は間伐材マーク、PEFC森林認証プログラムやFSC認証制度など森林資源の持続可能性に配慮された用紙。

 

プラスチック関連目標

  • 使用後のペットボトルの分別を会員行100％で実施する（目標年度は2030年度）
  • 清掃活動等による海洋プラスチックごみを減らす取り組みを会員行100％で実施する（目標年度は2030年度）
  • 銀行界は資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実施する
  • 銀行界は政府方針に沿ったプラスチック関連の対策を行う企業への積極的な支援を行う