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障がい者向け相談窓口
- 預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律等について
金融庁総務企画局信用課信用機構室課長補佐 森 陽介
- 新しい会社更生法について
法務省大臣官房審議官（民事局担当） 深山卓也
法務省民事局付 菅家忠行
法務省民事局付 高山崇彦
法務省民事局付 村松秀樹
- ［資料］リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム－中小・地域金融機関の不良債権問題の解決に向けた中小企業金融の再生と持続可能性（サステナビリティー）の確保－
- ［資料］金融審議会金融分科会第二部会報告書 リレーションシップバンキングの機能強化に向けて
- ［全銀協資料］「日本郵政公社」設立に当たっての私どもの意見
- ［全銀協資料］貸出債権市場協議会 報告書
- 全銀協・東銀協主要決定事項等／2003年3月中
- 内外経済日誌/2003年2月中旬－3月下旬
- 銀行よろず相談所取扱状況（全国・東京）/2003年2月中
- 銀行図書館の受入新刊書/2003年2月中
- 銀行定期刊行物の論文・記事
- 金融資料/2003年2月中旬－3月下旬
- 国内
- ［経済］
- 経済産業省、早期事業再生ガイドラインを公表
- 個人情報保護新法案、閣議決定
- 金融庁、「株式市場の適正な運営の確保について」をとりまとめる
- 西武百貨店、私的整理ガイドラインに基づく再建計画の成立を発表
［財政・税制］
［金融］
- 中小企業信用保険の保険料率、引上げ
- 日本郵政公社法の一部を改正する法律案、閣議決定
- 保険業法の一部を改正する法律案、閣議決定
- 証券取引法等の一部を改正する法律案、閣議決定
- 公認会計士法の一部を改正する法律案、閣議決定
- 「公的債務管理政策に関する研究会」、第1回会合を開催
- 金融庁、銀行の第三者割当増資時のコンプライアンスについて事務ガイドラインを改正
- 金融庁、金融再生プログラム関連等の検査マニュアル改訂を公表
- 流動性預金の金利の最高限度を定める告示、改正
- 金融庁、JPモルガン証券を行政処分
- 金融庁、担保評価の厳正な検証について主要行に要請したことを公表
- 郵政事業庁、日本郵政公社の組織案を公表
- 郵政審議会、日本郵政公社の中期経営目標・計画を答申
- 国土交通省の「住宅金融に関する消費者教育・情報提供に関する研究会」、最終報告をまとめる
- 公正取引委員会、大手銀行による土曜日のATM利用手数料の有料化に関する調査結果を公表
- 日銀、日本郵政公社の預け金の保有について決定
- 預金保険機構、中部銀行の営業譲受けに係る資金援助等を決定
- 預金保険機構、石川銀行の営業譲受けに係る資金援助等を決定
- 預金保険機構、「預金等全額保護制度下における破綻処理（資金援助）の終了等について」（理事長談話）を公表
- 預金保険機構、6金融機関等からの安定化法に基づく公的資金の返済について公表
- 全銀協、政府に対し、国家公務員給与の全額振込化に関する要望を提出
- 全銀協、提言「住宅金融市場の改革について」をとりまとめ、公表
- 全銀協、本人確認の際の「住民票コード通知書」の取扱いについて通知発出
- 三井住友フィナンシャルグループ、優先株式の発行による資本増強について公表
- りそな銀行・埼玉りそな銀行、発足
- りそなホールディングス、2003年３月期の連結業績予想の修正および優先出資証券の発行等を発表
- みずほフィナンシャルグループとみずほホールディングス、株式交換を実施
- みずほフィナンシャルグループ、国内第三者割当増資に関する発行条件等を決定
- 三井トラスト・ホールディングス、優先出資証券発行に関わる子会社の設立を発表
- 三井住友銀行・わかしお銀行、合併
- 日本公認会計士協会、「銀行等金融機関において貸倒引当金の計上方法としてキャッシュ・フロー見積法（DCF法）が採用されている場合の監査上の留意事項」および「銀行等金融機関の正常先債権及び要注意先債権の貸倒実績率又は倒産確率に基づく貸倒引当金の計上における一定期間に関する検討」を公表
- 日本公認会計士協会、会長通牒「主要行の監査に対する監査人の厳正な対応について」を通知
- 札幌地方裁判所、北海道拓殖銀行の元頭取らに無罪判決
- 海外
-
- FATF、テロ資金供与に関する特別勧告の「7.電信送金」に関する解釈ノートを公表
- バーゼル銀行監督委、オペレーショナル・リスクの管理と監督に関するサウンド・プラクティスを公表
- BIS・CPSS、「小口決済の分野における中央銀行にとっての政策課題」を公表
- 欧州中央銀行、政策金利を0.25％引下
- 統計表
